稲沢市議会 2020-03-02
令和２年第 １回 ３月定例会－03月02日-02号
令和２年第 １回 ３月定例会－03月02日-02号令和２年第 １回 ３月定例会
議 事 日 程 （第２号）
３月２日（月曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第１号 稲沢市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について
第２ 議案第２号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第３号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第４号 稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第５号 稲沢市印鑑条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第６号 稲沢市
子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第７号 稲沢市
放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第８号 稲沢市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第９号 稲沢市子どものための教育・保育給付に係る
利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について
第10 議案第10号 稲沢市
都市公園条例の一部を改正する条例について
第11 議案第11号
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例について
第12 議案第12号
稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第13 議案第13号 稲沢市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第14 議案第14号 稲沢市
公共下水道事業の設置等に関する条例及び稲沢市
集落排水事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第15 議案第15号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第16 議案第16号 財産（土地）の取得について
第17 議案第17号 稲沢市道路線の廃止について
第18 議案第18号 稲沢市道路線の認定について
第19 議案第19号 損害賠償の額を定めることについて
第20 議案第20号 損害賠償の額を定めることについて
第21 議案第21号 令和２年度稲沢市
一般会計予算
第22 議案第22号 令和２年度稲沢市
国民健康保険特別会計予算
第23 議案第23号 令和２年度稲沢市
介護保険特別会計予算
第24 議案第24号 令和２年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計予算
第25 議案第25号 令和２年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算
第26 議案第26号 令和２年度稲沢市
病院事業会計予算
第27 議案第27号 令和２年度稲沢市
水道事業会計予算
第28 議案第28号 令和２年度稲沢市
公共下水道事業会計予算
第29 議案第29号 令和２年度稲沢市
集落排水事業会計予算
第30 一般質問
出 席 議 員（２５名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 杉 山 太 希 ２番 平 野 賀洋子
３番 北 村 太 郎 ４番 黒 田 哲 生
５番 近 藤 治 夫 ６番 津 田 敏 樹
７番 服 部 礼美香 ８番 大 津 丈 敏
９番 加 藤 孝 秋 １０番 岡 野 次 男
１１番 冨 田 和 音 １２番 志 智 央
１３番 木 全 信 明 １４番 東 野 靖 道
１５番 吉 川 隆 之 １６番 木 村 喜 信
１７番 網 倉 信太郎 １８番 長 屋 宗 正
１９番 服 部 猛 ２０番 出 口 勝 実
２１番 六 鹿 順 二 ２２番 杤 本 敏 子
２４番 星 野 俊 次 ２５番 曽我部 博 隆
２６番 野々部 尚 昭
欠 席 議 員（なし）
欠 番
２３番
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 清 水 澄
市民福祉部長 桜 木 三喜夫
子ども健康部長 平 野 裕 人
経済環境部長 岩 間 福 幸 建 設 部 長 鈴 森 泰 和
上下水道部長 森 本 嘉 晃
市民病院事務局長 石 村 孝 一
教 育 部 長 遠 藤 秀 樹 消 防 長 花 村 誠
市長公室次長 荻 須 正 偉
市長公室次長 南 谷 育 男
市長公室次長 浅 野 泰 利 総務部次長 川 村 英 二
市民福祉部次長 小 野 達 哉
子ども健康部次長 水 谷 豊
子ども健康部次長 長谷川 和 代
経済環境部次長 林 利 彦
建設部次長 櫛 田 謙 二
上下水道部次長 村 田 剛
会計管理者 竹 本 昌 弘 教育部次長 岩 田 勝 宏
消防本部次長 荻 本 博 明 消 防 署 長 横 田 修
秘書広報課長 浅 野 隆 夫 人 事 課 長 岸 宗 二
情報推進課長 村 田 司
地域協働課長 大 口 伸
企画政策課統括主幹飯 田 達 也
祖父江支所統括主幹髙 瀬 悦
総 務 課 長 森 田 徹 財 政 課 長 久留宮 庸 和
契約検査課長 生 駒 悦 章 収 納 課 長 林 昌 弘
危機管理課長 杉 真 二
高齢介護課長 長谷川 隆
市 民 課 長 伊 藤 みゆき
国保年金課長 石 黒 憲 治
子育て支援課長 松 永 肇
保育課統括主幹 田 中 真由美
経済環境部調整監 山 田 誠
商工観光課長 足 立 和 繁
企業立地推進課長 武 田 一 輝
環境保全課長 粂 田 裕 子
資源対策課長 岡 田 稔 好
環境施設課長 吉 川 康 彦
都市計画課長 松 永 隆
都市計画課統括主幹伊 藤 健太郎
用地管理課長 山 田 忠 司 土 木 課 長 伊 藤 和 彦
建 築 課 長 石 黒 浩 生
水道業務課長 櫛 田 克 司
下水道課長
市民病院事務局管理課長
川 口 眞 高 木 央
市民病院事務局医事課長 市民病院情報管理室長
角 田 敏 英 大 橋 健 一
庶 務 課 長 榊 山 隆 夫
庶務課統括主幹 森 義 孝
学校教育課長 吉 田 雅 仁
学校教育課統括主幹吉 田 剛 往
スポーツ課長 長 崎 真 澄 図 書 館 長 前 橋 桂 子
美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 河 合 靖
監査委員事務局長 加 藤 保 典
農業委員会事務長 山 﨑 克 己
議会事務局職員出席者
議会事務局長 足 立 直 樹 議 事 課 長 長 崎 みゆき
議事課主幹 佐 藤 雅 之 議事課主査 中 川 喜 善
議事課書記 早 川 凌 司
午前９時30分 開議
○議長（六鹿順二君）
皆さん、おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第１号から日程第29、議案第29号までの質疑及び日程第30、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いします。
北村太郎君。
◆３番（北村太郎君） （登壇）
皆さんおはようございます。
議長の発言のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
現在社会の一番の関心事項である
新型コロナウイルス、こちらの感染予防で持ち切りとなっております。２月29日の会見で、
安倍内閣総理大臣は、
新型コロナウイルスが世界全体に広がりつつある中、他国での感染者が急増している。我が国ではそこまでの感染傾向にはないものの、連日感染者が確認される状況にあります。今回のウイルスについては、いまだに未知の部分がたくさんあり、よく見えない、よく分からない敵との戦いは容易なものではありませんと述べられておりました。また、最前線で頑張ってみえる
医療関係者の皆様をはじめ、全ての関係者の皆さんの努力に敬意を表明されております。その中で、２月27日に全国の小・中学校、高校に臨時休校の要請を表明するなど、感染防止に向けた国民への負担への説明を行いながらも必要な措置を行う決意を示され、国を挙げての対策が進められております。
昨日も、県のほうから新たな表明がなされるなど、非常に日々状況が変化されております。稲沢市でもこれらに従い、対応に追われていることと察しております。一刻も早く終息し、落ち着いた生活に戻れるよう、我々も協力してまいりたいと思っております。
今回一般質問の
トップバッターを務めるに当たり、大変緊張しております。３月定例会は令和２年度予算を審議する重要な場と心得ております。市民の皆様のよりよい生活の実現に向け、市政を進めるために、各提出議案を審議、採決していかなければなりません。本日も、朝からこの
コロナウイルスに対する対策をされていたと伺っております。できるだけ簡潔な内容にして、質
問時間の短縮に協力して対応してまいりたいと思います。
それでは、今回の
新型コロナウイルスに関して、稲沢市の対応と今後の安全対策について、また教育の分野から新たに進められる政策から２項目を質問項目に沿って、質問席にて順次質問させていただきます。
（降 壇）
まずは、
新型コロナウイルスをはじめとする新たな感染症に対する安全対策として、市の対応について伺っていきます。
既に、小学校、高校を休校とする対応が始まり、付随するように多くの対策が進められており、日々変化している状況を踏まえております。まずは、確認となりますが、
新型コロナウイルスはどのようなものでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
コロナウイルスは、今まで６種類確認されております。人に蔓延している風邪のウイルス４種類と、動物から感染する
重症肺炎ウイルスと言われるＳＡＲＳとＭＡＲＳの２種類です。そして、現在
新型コロナウイルスと言われているものは、昨年12月頃から中国武漢市に始まった、原因不明の肺炎の集団発生が感染により広まったものを指しており、この
コロナウイルスは、ＷＨＯが今年２月にSARS-CoV-2と命名し、
国際ウイルス分類委員会がこの疾病に対してCOVID-19と名づけております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
COVID-19と名づけられておりますが、分かりやすく進めるために、
新型コロナウイルスの名を引き続き使用させてまいります。
これまでも、様々な感染症が発生しております。これまでの代表的なものとして、
ＳＡＲＳ重症急性呼吸器症候群や、季節性の
インフルエンザ等がありますが、そのようなものとの違いについての認識はどうでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
２月12日時点では、
新型コロナウイルスは飛沫及び接触により人から人へ感染すると考えられており、空気感染については否定的でございます。感染力は、１人の感染者から２人から３人程度に感染させ、致死率はＳＡＲＳ、ＭＡＲＳに比べて低いと言われていました。しかし、２月25日時点での
新型コロナウイルス感染力は、季節性の
インフルエンザより感染性が高いとの見解が示されています。また、
季節性インフルエンザは、ワクチンや有効な薬剤が開発されていますが、
新型コロナウイルスでは、現時点でこうしたものがなく、対症療法による治療のみと認識しております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
まだまだ未知な部分が多い、この
新型コロナウイルスです。新しい情報が日々更新されており
ますので、今後も注視していきたいところです。
新型コロナウイルスの感染が各地域で発生しております。稲沢市が行った対応、対策について確認いたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
本市の対応としましては、１月30日に
ホームページに
新型コロナウイルスへの対応や、相談窓口について掲載し、その後も随時新しい情報に更新しております。ＳＮＳや広報３月号と同時に発送した組回覧では、相談窓口や正しい手洗いの方法などをお伝えしています。また、２月18日に部長級職員による
新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、感染状況や国、県の方針などを確認し、今後の対応を検討いたしました。また、２月25日には市長以下幹部職員による対策会議で、国等の対応策を踏まえて今後の対策の検討を行ったところでございます。そして、28日には午前と午後に
新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、小・中学校の対応や公共施設の利用について協議を行い、その方針等について
ホームページで公表したところでございます。以上です。
◆３番（北村太郎君）
感染の拡大が懸念されてから、市において順次対応されていたことが確認できました。しかしながら、メディアが大きく報道しており、市民の不安が広がったように思います。感染者が確認されるたび、報道による危機感は日に日に広がっていったように思います。国を含め、市の対応策について、若干反応が遅かったように思えますが、どのような認識でしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
新型コロナウイルス対策は、これまで経験したことのないウイルスに対する感染防止をはじめとする対策を講じることであって、国の対策の変化に応じて市も対策を講じてまいりました。できる限り情報収集に努め、速やかに対応策を講じているところでございます。今後におきましても、国及び県の動向を踏まえ、積極的に感染予防をはじめとした対策を講じてまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
引き続き、速やかな対応を今後ともよろしくお願いします。
稲沢市では、
新型コロナウイルス感染者が発生した場合の受入れ体制について、どのような考え方をお持ちでしょうか。お教えください。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
新型コロナウイルス感染の疑いがある方の対応として、国は感染拡大を防ぐためにも診療体制の整った医療機関で確実に受診できるよう、全国に
帰国者接触者相談センター及び
帰国者接触者外来を設置しております。
帰国者接触者相談センターでは、感染が疑われ、受診が必要と判断された方を、愛知県内に37か所設置された
帰国者接触者外来に誘導することで、感染防止を図って
います。日々、状況の変化はありますが、国の
新型ウイルス感染対策本部が示した基本方針では、患者の増加のスピードを可能な限り抑制するとともに、
重症者対策を中心とした
医療提供体制を整える準備段階に当たるとしています。このため、感染の不安から相談なしに直接医療機関を受診することは、高齢者や慢性疾患を抱える患者さんや、医師、看護師などの
医療従事者への感染リスクをかえって高めることになるため、医療機関名は非公開となっております。
市民病院におきましても、医療行為に影響が出ないよう、職員の感染対策を徹底するとともに、平成26年に作成した
新型インフルエンザ等発生時における
診療継続計画に即して対応しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、状況は刻々と変わっておりますので、今後さらに感染が拡大し、地域感染期に移行することも想定し、院長をはじめとする病院幹部により具体的な対応等を協議しておるところでございます。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
感染拡大については、非常に心配が募ります。今後も対策のほうをよろしくお願いします。
高齢者や基礎疾患を持つ人に感染した場合に、重症化する傾向が見られておりますが、既に入院している患者や、来院患者への二次感染が発生しないよう、再度取組のほうをお願いします。
この中で、相談先となる
帰国者接触者相談センターが保健所の中にあるということになっております。稲沢市には、分室としての保健所がありますが、相談先は所管の
一宮保健所になってしまいます。身近に施設があるので、市民感情としてはなぜかという思いがあると思いますが、また12月定例会においてもひきこもりに関する質問の答弁をさせていただいたときも、やはり対応は
一宮保健所ということでした。
一宮保健所稲沢保健分室でも、こういった対応はできないのだろうかというふうに考えておりますが、この
一宮保健所稲沢保健分室について、少し市長の考えを伺ってもよろしいでしょうか。
◎市長（加藤錠司郎君）
稲沢の
一宮保健所稲沢保健分室でありますけれども、かつては保健所であったわけですけれども、保健所の統廃合によって分室に格下げになったということです。それで、先ほどもお話がありましたような、
帰国者接触者相談センターなども稲沢では今のところできない、
一宮保健所でということになっております。稲沢の方にとっては、大変な不便をおかけすることになると思いますけれども、それほど遠いところではございませんので、ぜひとも
一宮保健所のほうで対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆３番（北村太郎君）
ありがとうございました。
続きまして、市役所、公共施設における感染防止策についてを伺います。
市役所内や、
市民センターの受付業務や保育、小学校などで不特定、また多くの人と接する場所では、知らずに感染する可能性がある。そのようなところで職員の不安解消や、媒介者となる
危険性が考えられますが、職員への周知や指導のほうはどうでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
職員へは、手洗い、うがい、
せきエチケットの徹底及び体調不良時の対応や、症状がある際の相談先をパソコンの
インフォメーション欄を使って周知し、注意喚起をするとともに、庁議や稲沢市
職員安全衛生委員会などで改めて健康管理の徹底を呼びかけております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
感染を防止するための装備や注意喚起などはいかがでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
現在、公共施設の
手指消毒薬剤などの設置状況について調べ、設置していない施設については、設置をしたところでございます。市民に対しては、
感染予防対策として、施設内に手洗いの方法の掲示や、
ホームページや組回覧でも手洗い等の日常生活上の注意を呼びかけておるところでございます。以上です。
◆３番（北村太郎君）
私もこの週末、各施設を少し回らせていただきましたが、出入口等には注意喚起のポスターや
アルコール消毒等が設置されておりました。今回、この議会においても入り口では皆さんも
アルコール消毒を施行していただいたと思います。あとは、利用者が適切に使用していただけるようにしていかなければなりませんので、各施設のほうでの徹底のほう、またお願いしたいと思います。
感染予防策として多くの需要が増え、マスクや消毒液が店頭からなくなってしまいました。市民の皆さんから不安な声を聞きますが、何か対策はないでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
マスクや
アルコール消毒薬が品薄で手に入らないということでございますが、マスクにおいても正しく装着しなければ感染予防とならないこともあることや、
アルコール消毒薬についても、肌に合わない場合もあり、対応の基本としましては帰宅直後、食事の前などの正しい手洗いが重要となります。今後、マスクや消毒薬が手に入りにくい場合などの予防についても、市民の方を含め周知をしてまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
政府主導による増産が進められておりますが、まだまだ品薄な状態が続いていると認識しております。不安解消、何とかなるように今後も周知のほうよろしくお願いします。
また、マスクをしていない店員や、マスクを着用せずせきをしている人が暴言を受けるなどの事例があるということを聞いております。マスクを着用していない職員が、市の職員ですね、窓口業務などでそのようなことがないよう、市としても広報していただきたいと思います。
続きまして、緊急時には速やかな適切な情報伝達が事態をスムーズに対応するためには欠かせ
ません。市の情報の伝達方法としては、いかがでしたでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
稲沢市の情報伝達の方法としましては、
ホームページやＳＮＳ、また組回覧などがあると考えております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
インターネットを活用した
ホームページ、またＳＮＳなどはスピーディーで多くの市民に伝わります。しかし、高齢者などでは
インターネットなどのＩＴに対応できない方が多く見えると思います。私もＳＮＳで情報発信を行っておりますが、そのようなことを実感することがあります。組回覧など紙媒体では緊急時には間に合わないことも想定され、情報の伝達格差が出てしまうことも想定されますが、いかがでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
高齢者の方におかれましては、テレビやラジオなどで情報を得ていることもおるというふうには考えます。必要に応じて、高齢者が利用する施設などで紙媒体による啓発も考えております。できる限り多くの方に情報が伝わるよう、様々な機会を捉えて情報発信に努めてまいります。以上です。
◆３番（北村太郎君）
市の広報車などの運用も有効かと思います。また、
老人福祉施設や病院、憩いの場となるような場所での設置や掲示ができるよう、そういったところでの連携も進めていただきたいと思います。また、民間施設では、例えば工場とか館内放送というのがありますので、そういったところに依頼するのも一つのアイデアではないのかと考えております。
それでは、まだ終息には時間がかかると思いますが、今後どのように想定をしているのでしょうか、お教えください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
２月24日の国の
新型コロナウイルス感染症対策専門会議におきましては、２月24日からでございますが、一、二週間が急速な拡大か終息するかの瀬戸際となるということでございました。26日には、国の対策会議で今後２週間は多数の方が集まる全国的なスポーツ、
文化イベントなどについて延期、縮小の要請があったところでございます。その前日の国の対策方針では、一律のイベントなどの自粛を求めないとしていたことから、一歩踏み込んだ状況となっておりました。さらに、27日には小・中学校の休校の要請もあったところでございます。
仮に、感染の拡大が急速に進むと、患者数の爆発的な増加、
医療従事者への感染リスクの増大、
医療提供体制の破綻が起こりかねず、社会経済活動の混乱なども深刻化するおそれがあり、会議では、これから取るべき対策の最大の目標は、感染の拡大スピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすこととしております。市といたしましては、現在までに明らかにな
ってきた情報や国の方針の下に、今後も対応策を講じてまいります。以上です。
◆３番（北村太郎君）
本日も対応すべき課題が発生していると先ほど冒頭でも述べさせていただきましたように、市民が安心できるよう素早く対応を進めていただくことをお願いします。
今回の対策の中で、国や県の方針を待つばかりではなく、稲沢市が独自で率先して取り組んでいく施策を打ち出してほしい場面もありました。ぜひ、その姿勢を見せていただけると、市民もより安心して稲沢の生活を送れるのではないかと考えます。
最後にお伺いします。新たな今後もこのような脅威に対する備えというのを、お考えをお教えください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
平成21年に流行いたしました新型
インフルエンザについては、国が平成24年に新型
インフルエンザ等対策特別措置法を制定して、行動計画を策定いたしております。市においても、同様の行動計画を策定しております。新たな脅威、新たな感染症対策については、国・県の動向を確認しながら、必要に応じて計画を見直し、備えてまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
今回の騒動を受け、培った経験をしっかりと終息した際には評価し、今後の新たな脅威に対して万全な対策を取れるように取り組んでいただきたいと思います。その際には、稲沢がほかに注目を受けるような、そのような対応ができることを期待しております。特に、今回の小・中学校の休校による対応で、速やかな対応がもっとできたらよかったなと考えております。皆様におかれましても、小まめな手洗い、
せきエチケットと体力をつけて、皆さんの協力でこのコロナ対策に対して乗り越えてまいりましょう。
次の質問に移ります。ＧＩＧＡスクール構想について伺ってまいります。ＧＩＧＡスクール構想といったものはどういったものなんでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
国が提唱いたしますＧＩＧＡスクール構想とは、令和２年度までに高速大容量の校内通信ネットワーク環境の整備を行い、また令和５年度までに児童・生徒１人１台、コンピューター端末の整備を目指すものでございます。
この背景には、日本のＩＣＴ教育の現状に対する危機感があると言われております。ＯＥＣＤが実施をいたしました生徒の学習度達成度調査、いわゆるＰＩＳＡによりますと、日本においては学校でコンピューターを使う頻度が低いため、必要な情報がどのウェブサイトに記載されているか推測して探し出すという課題に対し正答率が低いなど、ＩＣＴ教育の遅れを示す結果が示されております。また、自治体間でＩＣＴ活用の有効性や必要性に対する認識に差が見られ、整備状況にもばらつきがあることも背景にございます。
新時代を生きる子供たちにとって、ＩＣＴの活用は必須でございまして、国としては地域によって差が生じることは好ましくない、全国一律に学校ＩＣＴ環境を整備させたいとの思いから、今回のＧＩＧＡスクール構想に至ったとされております。その手段といたしまして、１人１台のコンピューター端末導入により、児童・生徒一人一人に最適な学習コンテンツを提供し、また個々の状況を客観的、継続的に把握、共有することで創造性を育む学びの場を広げ、主体的、対話的で深い学びの実現が図られるとしております。本市では、今回の国の補正予算による補助金を活用いたしまして、校内通信ネットワーク環境の整備に関しましては、令和２年度中にＬＡＮケーブルを10Ｇｂｓ対応のカテゴリー６Ａへ更新するとともに、無線ＬＡＮ環境も整備をいたす予定でございます。以上です。
◆３番（北村太郎君）
スムーズな導入が図られることを期待します。校内ＬＡＮ整備についてですが、普通教室のほか特別教室、体育館など様々な施設があります。どのような範囲への整備を予定しておりますでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
校内ＬＡＮ整備の範囲でございますが、１人１台のコンピューター端末を各教科の授業で活用できるよう、普通教室のみならず、特別教室や屋内運動場にも整備をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
１人１台の端末について、稲沢市はこの端末をどのように整備していきますでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
国が示すモデルを基に、令和２年度には小学５・６年生と中学１年生、令和３年度には中学２・３年生に、令和４年度には小学３・４年生に、令和５年度には小学１・２年生に配置できるように整備計画を立てております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
コンピューター端末は、社会に出ても使用しやすいものを整備するのがよいと考えておりますが、ＯＳやアプリなどどのような端末を考えていますでしょうか、現状をお知らせください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
今の現状でございます。文部科学省が示す基準を満たす端末で、学ぶ児童・生徒や指導する教員が使いやすくて教育活動に活用できるものを現場の意見を聞きながら選んでいきたいと考えております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
なぜこのような質問をしたかといいますと、子供用の携帯電話や簡単操作のスマホを思い出してみてください。使用する方は慣れてしまえば問題なく使えるんですけれども、でも何か困った
ときに私とか若い世代の方に相談されることがあります。いざ借りて見てみると意外と使いにくかったりとか、専門で割とふだん使い慣れていないので大変困った経験がございます。このような規制というか方針があまり強く教育専用システムにこだわらないようなアプリ対策がなされるように、国や県へ提案を出していただきたいと思っております。特に、社会で一般的に広く使われるようなシステム、ＯＳ、アプリであれば、スムーズによりＩＣＴ化の社会に対応できると考えております。
続きまして、１人１台のコンピューター端末は、どのように活用していくのか教えてください。
◎教育長（恒川武久君）
これまでも、ＩＣＴ機器を効果的に活用し、児童・生徒の知的好奇心の効用、学びの活性化、学習理解の促進を図り、学ぶ喜びを味わうことができる授業づくりに努めてまいりました。先進校では、効果的に活用すれば、学習意欲が向上したり、主体的、協働的な学びが実現できるとの実践報告もあります。稲沢市においても、一人一人の習熟に応じた個別学習や
インターネットでの調査活動など、１人１台のタブレットを効果的に活用し、児童・生徒にとって魅力ある授業を通して、将来につながる学びの機会となるよう目指していきたいと考えております。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
それでは、コンピューター端末は故障したりすることがあると思います。予備など整備についてはどのように考えておりますか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
タブレットを含めまして、ＩＣＴ環境全体の整備が必要でございます。児童・生徒の学習に支障がないように、予備についても整備をしてまいります。以上です。
◆３番（北村太郎君）
子供たちが使用するものです。その扱いは様々なことが予測されます。予測を超えた想定外なこともあると思います。柔軟で適切な対応を準備、お願いいたします。
プログラミング教室との連携が期待されます。稲沢市では、どのようにプログラミング教育を進めますか。
◎教育長（恒川武久君）
各学校で、活用できるプログラミング教育の年間指導計画を、現場の教職員で構成する情報教育推進委員会で作成しております。令和２年度からこれをベースにして、各小学校で取り組んでいきます。また、今年度も研修会を通して、プログラミング教育の実践例を紹介したりしてきました。今後は、各学校において新たに位置づけられるプログラミング教育推進教師を中心に、それぞれの学校の特色を生かして実践を進めていきたいと思っております。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
プログラミング教育を進める上で、コンピューター端末の活用が有効と考えますが、どのようにコンピューター端末を活用されるのでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
プログラミング教育の年間指導計画には、パソコンを有効に活用して学べるように、指導内容が計画されており、当面はパソコン室を使いながら学んでいきます。今後、計画的に順次タブレットを整備しますので、一人一人のタブレットを効果的に活用していきたいと考えております。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
教育の現場において、ＩＣＴを活用したコンピューター端末、タブレットの導入に対しては大変期待しております、私の子供の通っている塾で導入されているのを見ていますと、学習の補助がしっかりと対応できているようにうかがえます。また、体育や技術の強化の中では、動画サイトにあるように動画を見ることでイメージがつきやすく、体得しやすい上、専門ではない教員のサポートになると考えます。また、どのようなタブレット、コンピューター端末の子供たちへの配付になるか分かりませんが、ＧＰＳなどがつくのであれば、登下校の安否確認にも活用できるのではないかと考えます。また、遠く離れた学校や海外との交流も可能になるのではないかと夢が広がります。
さらには、今回の
新型コロナウイルスの対応にある休校の際にも、自宅での通信教育などのような形で授業することも可能になってくるのではないかと考えております。様々な課題がまだ今後あると思いますが、実施に向けて計画の遅れがなく、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
今回、この校内ＬＡＮ整備につきまして、この効果について、市内でも無線ＬＡＮが広がっていくことを今後の提案として考えていきたいと考えております。
続きまして、学校運営協議会設置事業について伺います。
学校運営協議会設置事業とは何でしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
学校運営協議会と学校評議員制度の違いについて申し述べさせていただきます。
まず、学校評議員は、校長の求めに応じて、学校の教育目標及び計画に関すること、教育活動の実施に関すること、学校と地域社会との連携に関することなどについて意見を述べることができますが、学校評議員は、学校運営に関しては権限を持ちません。これに対しまして、一定の権限を持つのが学校運営協議会でございます。学校運営協議会指定学校の運営に関する事項について、校長の策定をいたします学校運営の基本的な方針を承認する権限、学校の運営に関して、教育委員会または校長に意見を述べる権限、学校の教職員の任用に関して意見を述べる権限等、教
育委員会または校長に対して意見を述べることができます。学校運営に保護者や地域住民が参画をし、持続的に子供の成長を支えていく組織である点についても違うところでございます。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
この学校運営協議会ですが、コミュニティスクールとも申しますけれども、この違いというのはどのようなものか、少しお知らせいただけますでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
基本的に同じものを指しておりますが、学校運営協議会を設置して行われている学校のことを総称してコミュニティスクールと呼んでおります。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
まずは、モデル校を選定して実施するとのことですが、モデル校として３校を選定した理由について教えてください。
◎教育長（恒川武久君）
モデル校の３校を選んだのは、９年間の義務教育を見据え、子供の健全育成を進める上で、小・中の連携がしやすいという点で大里東地区、千代田地区を選ばせていただきました。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
モデル校では、設置に向けてどのような準備を進めてきたのでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
３校のモデル校では、委員を選考すること、学校が目指す子供の姿を明確にすること、学校が抱える課題に対して、具体的な取組をどのように進めていくかなど、国が目指す在り方を参考にしたり、先進校の取組を視察しながら明確にしていったと報告を受けております。課題となるのは、統括する立場の地域コーディネーターと、地域と学校をつなぐ役割を担う委員の選出でありまして、学校が抱える課題について、共有していただける、一緒に考えてくださる、対応してくださる方々に参画していただける人材確保が難しいとの報告を受けております。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
近隣市町との差異はあるのでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
学校教育課だけではなく、生涯学習課などの他の課と連携を取りながら、学校運営協議会を設置している地域があります。また、専門的な研修を受けた学校運営協議会ディレクターを専任として配置している地域は、学校運営協議会がスムーズに機能していると聞いております。稲沢市といたしましては、学校が抱える課題も違うことから、学校ごとに設置する考えですが、小・中
の連携など、地域の特性に合わせて進めていくことが可能であると考えます。先進的な市町の状況を参考にしながら、それぞれの地域に合った学校運営委員協議会が設置できるように努めてまいりたいと思います。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
Society5.0、グローバル化、生産年齢人口減少の進行、共生社会、児童虐待の増加、貧困問題の深刻化、地域社会のつながりや支えあいの希薄化、子供たちの規範意識や、社会性等の課題、複雑化、多様化した学校の課題に伴う教職員の勤務負担など、子供や学校の抱える課題の解決、未来を担う子供たちの豊かな成長のためには、社会総がかりで教育の実現に不可欠になっているとなっております。地域と一体となって、子供たちを育む、地域と共にある学校づくりとして、学校運営協議会に期待が集まります。また、この
新型コロナウイルスの状況が起きている場合でも、頼りになる存在と考えております。スムーズな運営の成功を期待しております。以上で終わります。
○議長（六鹿順二君）
次に移ります。
近藤治夫君。
◆５番（近藤治夫君） （登壇）
おはようございます。
議長より発言のお許しを頂きましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。本年秋の完成に向け、本庁舎東側に建設中でございます新分庁舎等の整備事業に関連した質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
先ほど、北村議員からお話しございましたように、今回の
新型コロナウイルスの件につきましては、東日本震災やそれに伴う原発事故、復興が道半ばの中、この
コロナウイルスについては本当に世界の政治や社会、経済へ非常に大きな影響がもたらされております。今回この治療方法がまだはっきりしない状況の中、世界中に蔓延する不安を毎日ニュースで見ておりますと、本当に何か映画の世界を見ているような気がいたしますが、我々はいろんな情報が即座に入ってくる世界におりますので、我々国民は一人一人落ち着いて正しい情報を基に、冷静な行動を求められております。今回、市長をはじめ市職員、また関係者の方々の皆様方におかれましては、この
コロナウイルスの対応に日々奔走されておみえだと思います。また、重要な決断を迫られ、いろんな局面で多方面への影響を配慮して、迅速かつ穏便な施策を考えないといけないということに、市民の代表の一人としまして感謝を申し上げる次第でございます。
それでは、本日、災害対策拠点の機能集約についての内容と、福祉課及び社会福祉協議会との機能集約についての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。それでは質問席に移らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（降 壇）
それでは、今回建設中でございますが、災害対策拠点となりますこの新しい建物の中には、福祉課及び社会福祉協議会が入るとお聞きしております。新分庁舎は、現在このように建設の中、庁舎完成後、また完成までに向けて移転のスケジュール等が決まっていると思いますが、その状況についてお聞きしたいことと、また場所を変わることに対します市民の方への案内方法はどのように計画をしてみえるかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（清水澄君）
現在建設中の新分庁舎につきましては、議員からお話がございましたように、今年の秋に完成する予定となっております。新分庁舎完成後、危機管理課と福祉課につきましては、速やかに移転をいたします。また、稲沢市社会福祉協議会につきましては、令和３年３月末までに移転する予定でございます。周知方法につきましては、広報や
ホームページへの掲載と併せまして、関係課の窓口などで案内してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
現在、災害発生時の災害対策本部は、どこに設置されていますでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
今現在は、稲沢市地域防災計画に基づきまして、大会議室に設置しております。ただし、大会議室に設置できないときは、政策審議室となるものでございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
今までの現状、この対策本部がどういうふうになっていて、それに対しまして課題が何であったかを教えていただけたら、よろしくお願いします。
◎総務部長（清水澄君）
災害対策本部につきましては、現在１階の大会議室を利用して運営しております。発災後、速やかに災害対策本部を開設する必要があるのに対しまして、大会議室に資機材を持ち込み、机や椅子などを配置するなどの作業に時間がかかってしまうという問題がございます。また、選挙期間中や確定申告相談期間など、大会議室が利用できない場合は、十分なスペースを確保した災害対策本部を開設できないという問題がございます。来年度からは、新分庁舎に常設の災害対策本部ができることによりまして、これらのことが解決するものと考えております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
場所につきましては、即時対応できる体制が今回整うということが理解させていただきました。では、人についてはこの災害に対応できる体制はどのように整えられる予定でございますでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
人材、人に関してでございますが、本市では災害発生時、人材や資材など多くの制限がある状
況下でも、適切に業務を進めることを目的とした業務継続計画（ＢＣＰ）を作成しておりまして、それを基に対応しているところでございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
その業務継続計画（ＢＣＰ）の策定内容についてお聞きします。また、ＢＣＰの重要な要素についてお聞きしたいと思います。
災害時、首長不在時の代行順位はどのようになっていますでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
市長が職務を行えない場合の代行順位といたしましては、第１順位に副市長、第２順位に教育長、第３順位に市長公室長となっております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
それでは、職員の参集体制はどのようになっていますでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
職員の参集体制といたしましては、第３非常配備を基準としておりますので、地域に災害が発生し、被害が特に甚大と予想されるとき、または大規模な災害が発生したとき、それから名古屋地方気象台が愛知県西部における震度を６弱以上と発表したとき、それから、その他必要により、本部長が当該配備を指令したときとなっております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
次に、ＢＣＰでは非常電源の確保はどのようになっていますでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
本市には、軽油を使用した非常用発電機と、太陽光パネルを備えております。非常用発電機と太陽光パネルは、それぞれ本庁舎と大会議室に電力を供給することができ、非常用発電機は最大72時間利用することができます。なお、新分庁舎におきましても、72時間対応とするものでございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
次に、ＢＣＰでは水、食料の確保はどのように対応することになっていますでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
平成28年度より、職員用の水、食料の備蓄を開始いたしまして、４か年計画により、発災から720分、12時間でございますが、後に参集できる職員、693人の３日分を備蓄しておるところでございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
ＢＣＰでの通信不能にどのように対応することになっていますでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
本市におきましては、災害時にもつながりやすい通信手段といたしまして、本庁舎、公共施
設、稲沢警察署、福祉避難所などに無線を配備しておるところでございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
最後に、非常時の優先業務はどのようになっていますでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
各部課の業務を応急復旧、それから通常業務に分け、それぞれの業務に優先度、着手時期を決めまして、精査することで発災後効率よく業務に取り組むことができるようにしているところでございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
次に、災害時のライフラインに関する民間企業との連携状況について教えてください。
◎総務部長（清水澄君）
電力会社及びガス会社とは、災害復旧用の用地の使用に関する協定を締結しておりまして、復旧作業の移動時間及び復旧時間が短縮されることを見込むものでございます。また、水道に関しましては、稲沢市上下水道工事指定店協同組合と、水道の応急給水、応急復旧の応援に関する協定を締結しており、災害時の水道の断水、減水などの被害を早期に回復することを見込んでおります。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
次に、ライフライン以外の民間企業との連携はどのようになっていますでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
民間企業とも連携をしております。災害時の支援、一時避難場所の確保、食品、医薬品、井戸水による生活用水、資材などの確保、宿泊施設の確保に関する協定などを120を超える民間企業と協定を締結しておるところでございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
災害時の要支援者に対します情報共有連携体制を教えてください。
◎総務部長（清水澄君）
災害時に避難行動を要支援者の生命、身体を守るため、同意をいただいた方につきまして、避難行動要支援者名簿を作成しており、警察、消防、社会福祉協議会に提供しておるところでございます。また、自主防災会や民生委員に対しましても、申請があれば提供することといたしております。12月議会でも御答弁いたしましたとおり、避難行動要支援者の個別計画を作成し、地域における要支援者の円滑な避難支援を目指していきたいというふうに考えております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
また、事件や事故などの情報収集の窓口はどのようになっていますでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
事件や事故に関しましては、危機管理課が窓口となっております。警察や消防と密に連携を取りながら、対処方法などを検討する体制となっておるところでございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
次に、発災したときに職員の参集させる基準を教えてください。
◎総務部長（清水澄君）
尾張西部もしくは本市に大雨、洪水、暴風警報、愛知県西部に震度５弱、５強などが発表された場合に、まず第２非常配備準備体制を敷きます。その後、必要と判断した場合には、第２非常配備警戒体制として、職員で構成された非常配備班等を招集し、災害対応に当たっております。また、愛知県西部に震度６弱以上の地震が発生した場合には、被害が特に甚大だと予想されるとき、大規模な災害が発生したときなどは第３非常配備体制となり、全職員で災害対応に当たるものでございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
次に、総合防災訓練についてお聞きします。
これまでの防災訓練について教えてください。
◎総務部長（清水澄君）
平成28年度までは、毎年１地区で訓練を行ってまいりました。９地区行うには９年かかってしまいますので、平成29年度からは、毎年３地区で訓練を行ったところでございます。
訓練内容といたしましては、災害対応カードゲームであるクロスロード、防災料理、防災資機材使用訓練など、避難所運営に重きを置いた訓練を実施しております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
来年度からの総合防災訓練について教えてください。
◎総務部長（清水澄君）
来年度からは、全支所、
市民センター９地区で訓練を行おうというふうに考えております。
概要といたしましては、３地区はメイン会場として、今年８月30日に前年度同様の規模で実施いたします。残りの６地区につきましては、サブ会場として、規模を縮小し、住民主導の訓練を考えておりまして、避難所設営や応急救護訓練など総合防災訓練のメイン会場の２週間後に実施をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
ありがとうございます。
先ほど北村議員からお話しございましたように、今回のような
コロナウイルス対策など、新しい危機管理機能が備わる施設ができるということでございます。それぞれ市民からの様々な対策にいろいろな御意見があると思いますが、市民の信任を得るためには、こういうときこそ市一体となって、危機に対する戦略の実行と運営を適切に行い、そのプロセスを市民の方にしっかり伝
えることが重要かと思います。その行動が市民への安心感につながりますので、よろしくお願いしたいと思います。
危機管理能力にもし差が発生するとすれば、その事件や事故に対して、その被害をどのように最小限に抑え、次のさらなる被害が出ないようにするかと、何を危機と認識するかということが重要であると思います。また、リスク管理につきましては、まだ起こっていないことや予想できないことの可能性を考え、危険や損害を管理することであり、当然ソフト、ハード面、あらゆるリスクをいかに洗い出すかということで、今施設を造ってお見えだと思います。今の時代は、昔からこういうことが正しいと言われていることが正しくないということも多くなっておりますし、リスク自体の中身が変わりつつある時代でございます。それぞれのこの個性を重んじる時代になってきておりますので、我々はそれを深く認識し、コミュニティーを維持するため、利害関係者、社会、組織活動が一体となり、市長のいつもおっしゃってみえます人に優しいまちづくりを進めるためには、人にしっかり着目したリスクマネジメントを認識しないといけないというふうに思います。それには、システム的な効率性だけではなく、人に着目した関係者全て巻き込んだ、多くの人にとってこの対策はしっかりみんなで検討してこれで進むんだというような考え方を踏まえて、危機管理体制の体系をつくっていただきたいと思います。
また、市長をはじめ行政職員の皆様には、引き続きこの
コロナウイルスも含めて、これから発生し得るだろう危機を乗り越えるために御尽力いただいて、災害対策拠点の見直しがこの実効性があるように進めていただきますようにお願いをさせていただきます。
それでは、続きまして福祉課及び社会福祉協議会との機能集約によります関係部署、関係機関との情報共有対策についてお尋ねをさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
福祉の拠点が整備されるわけでございますが、現状の体制では何か今まで課題があったのでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市では、平成27年の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、福祉課内にあらゆる相談にワンストップで対応する福祉総合相談窓口を設置しております。これは、生活困窮者自立支援法が、従来の高齢、障害、貧困、独り親世帯などの原因別による縦割りの支援ではなく、現に生活に困っている人全てを対象とした支援を行っていくため設置したものでございます。最近の福祉総合相談窓口の相談内容では、年金受給の親とひきこもりの子供で構成される世帯の８０５０問題など、親の高齢化に伴う問題と、子の就労問題や障害の問題など、複合的な問題を持つ相談が増える傾向にあります。現状でも、関係課、関係機関と十分に連携して問題解決に当たっておりますが、断らない相談支援を実現するためにも、さらなる連携強化が必要であると考えております。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
今言われました課題を解決するために、新分庁舎移転後はどのような体制を取られるのでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
行政の福祉業務を担っているのは、福祉事務所でございます。この福祉事務所とは、社会福祉法第14条に規定されている福祉に関する事務所をいい、本市では福祉課、高齢介護課、子育て支援課及び保育課の４課が福祉事務所の業務を担っています。令和３年４月からは、福祉事務所の業務のうち、一部児童福祉業務を除いた現在高齢介護課が行っている高齢者虐待に関することなどや、子育て支援課が行っている母子保護に関することなどの福祉事務所の業務を福祉課に集約し、福祉相談の機能強化を図ってまいります。また、福祉事務所と社会福祉協議会との連携を今以上に密にするため、福祉課、社会福祉協議会、福祉総合相談窓口を同じフロアとし、これまで以上のワンストップサービスの実現を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
現在、福祉課以外の課、保健センターなどに寄せられる市民からの相談に対しての情報共有はどのようになるのでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
多くの機関にわたるような複合的な問題を持った市民からの相談に対しましては、自立相談支援機関、福祉事務所、保健センター及びハローワークの職員で構成される生活困窮者自立支援調整会議及びその下部組織として、実務を行う福祉総合相談窓口や、福祉課、高齢介護課、子育て支援課及び健康推進課職員で構成される福祉総合相談対策チーム会議を月１回開催し、20件程度の案件について情報共有を行い、問題解決に努めております。以上でございます。
○議長（六鹿順二君）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時33分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（六鹿順二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
近藤治夫君。
◆５番（近藤治夫君）
失礼いたします。
引き続きまして、新分庁舎等の整備事業につきまして、現状の課題、機能集約に関する質問を続けさせていただきます。
新分庁舎移転後の社会福祉事務所と社会福祉協議会が集約することによって、どのような効果
があるか教えていただきますようにお願いします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
行政の社会福祉事務所と地域福祉の中核を担う社会福祉協議会、また福祉総合相談窓口が同じフロアとなることにより、市民からの相談にワンストップで対応することができます。また、複合化、複雑化した課題への対応として、各制度ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートするために、現在の生活困窮者自立支援調整会議を発展させる形で、構成員も高齢者福祉や障害者福祉の専門家を加えた相談支援包括化推進会議を設置し、関係機関と連携しながら早期の問題解決を図ってまいります。
また、社会福祉協議会が福祉の拠点において展開する障害者相談支援事業所の統括、総合調整、後方支援などを行う障害者基幹相談支援センター、そして地域包括支援センターの統括、総合調整、後方支援などを行う高齢者の基幹型包括支援センター、そして判断能力のない高齢者や障害者の権利擁護などの業務を行う成年後見センターなどとの連携も迅速にでき、中央子育て支援センターで行う児童に関する相談を除いた様々な問題解決にワンストップで対応することが可能になると考えております。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
新分庁舎に防災の拠点と福祉の拠点ができることのメリットを教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市では、稲沢市社会福祉協議会と災害時におけるボランティア活動に関する協定を、平成22年９月に締結しております。その協定により、市内に大規模の災害が発生した場合には、市からの要請に基づき、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置し、ボランティア活動の拠点として運営していくことになっております。
災害時には、地域住民の生活が脅かされ、様々な支援が必要となることが考えられる中で、社会福祉協議会が災害ボランティアをはじめ、外部の支援者の受入れや調整を行います。そして、全国の社会福祉協議会やボランティアの応援態勢を得ることにより、避難生活が長期化した場合でも対応が可能になると考えております。
防災の拠点の危機管理課と、福祉の拠点内の社会福祉協議会が同じ建物に整備されることにより、今後大規模な災害が発生した場合に、迅速な対応ができるようになると考えております。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
続きまして、地域包括支援事業につきます協議体の設置状況につきましてお尋ねをします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市では、生活支援体制整備の検討組織、いわゆる協議体を３つの階層の協議会として分けて考えており、第１層は市全域、第２層は支所、
市民センター圏域の９地区、第３層は行政区や町
内会区域として、平成29年度から稲沢市社会福祉協議会で業務委託し実施しております。
協議会の設置状況につきましては、第１層の協議会は平成29年度に設置を完了し、第２層の協議会については、平成29年度は平和地区をモデル地区に選定し、先行して設置し、平成30年度には稲沢、明治、大里西、大里東地区の４協議会、今年度には小正、下津、千代田、祖父江地区の４協議会を設置し、全９地区で協議会を設置しました。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
その協議体の活動状況と地域の取組事例をお聞かせください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
協議会の活動状況につきましては、第２層の各地区単位で定期的に集まっていただき、話合いを行っております。
次に、地域の取組として、新しい社会資源をつくり出すことに成功した事例といたしまして、平和地区の第２層協議会で課題に上がった買物等の移動支援について、平和地区にある社会福祉法人から送迎に使用している車両と運転手を空き時間に提供していただき、月１回無料で地元の高齢者を近くのスーパーまで送迎していただいており、これは愛知県内でも珍しい取組になっております。
また、祖父江町長岡地区では、地元の小学生兄弟が中心となって隣接する２つの行政区の地域住民の交流を目的に、ラジオ体操を実施しています。その会場は、地元企業が無償でテニスコートを提供しております。これは、顔が見える関係づくりから孤独死ゼロの地域づくりを目指し、チラシの作成からポスティングまでを小学生兄弟が行い、地域の大人がこの兄弟の取組を見守りながら支援しているというものでございます。この事例は、生活支援コーディネーターが地域住民のやる気を上手に育成し、地元企業などの社会資源をコーディネートできた好事例と考えております。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
ありがとうございます。
民間と関係主体との情報共有と連携状況についてお尋ねをします。ＮＰＯ、民間企業等多様な主体によるサービスの提供の状況はどのようになっていますでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
先日、地域資源の開発のため愛知西農業協同組合へ出向き、稲沢地区の支店の会議室を協議会の話合いの場として無償で提供していただくことに賛同いただき、また支店の職員に協議会のメンバーとして参加していただくことになり、今度どのようなサービス提供ができるのか、連携して検討していくことになりました。
また、有償ボランティアの育成に向けて、生活支援ボランティア養成講座を開催しました。その目的は、ちょっとした困り事をお手伝いしてくれるボランティアの育成をはじめ、ボランティ
アと助けてほしい人をつなぐグループの支援を目指したものでございます。
現在、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業等の多様な主体が生活支援のサービス提供ができるように、生活支援コーディネーターが中心になって、様々な団体に働きかけを行っているというところでございます。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
その生活支援体制整備事業が地域住民同士がお互いの悩みを共有し、共に考え、地域の中で支え合っていこうという機運を育んでいくということは理解させていただきました。市民が何か不安事、困り事、悩み事があった場合、どこに相談したらいいかということをお尋ねします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市では、地域で安心して暮らせるための総合相談窓口として、６つの日常生活圏域ごとに地域包括支援センターを設置しております。ここでは、高齢者の方の介護やその予防、独り暮らしの方の生活に関する困り事など、福祉、健康、医療など様々な分野についてサポートを行っております。
また、令和３年度から新分庁舎に福祉の拠点を整備することに伴い、地域包括支援センター間の総合調整や後方支援などを担う基幹型地域包括支援センターを設置し、機能強化を図る予定でございます。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
その基幹型地域包括支援センターはどのようなことを行う内容でございますでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
基幹型地域包括支援センターでは、１．各地域包括支援センターの統括、総合調整、後方支援、２．認知症施策や介護予防の推進、３．地域ケア会議の推進、４．介護事業所ケアマネジャーなど関係機関とのネットワーク構築、５．高齢者虐待対応、６．成年後見センターと連携した権利擁護業務などを行ってまいります。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
今お話しございました、成年後見制度についてお尋ねします。
認知症高齢者、障害者等の身上監護の現状についてお尋ねします。
まず、成年後見制度の概略について教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などのために判断能力が不十分なことにより不利益を被るおそれのある人が、不利益を被らないようにするために、法律面や生活面で保護、支援をする制度です。裁判所が選任した後見人が本人のために、身上監護に関する法律行為と財産管理を行い、その職務の内容については家庭裁判所に報告することとされています。
後見人には、本人の判断能力により３種類ございます。判断能力がほとんどない人には後見
人、判断能力が著しく不十分な人には保佐人、判断能力が不十分な人には補助人がつきます。また、将来に備えるために、判断能力があるうちに後見人を選任しておき、将来判断能力がなくなったときに、後見人が支援を開始する任意後見制度もございます。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
現在、成年後見の対象者はどのぐらいあるのでしょうか。また、今後利用者は増えていくことが予測されていますでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
対象者としては、認知症の高齢者や知的障害者、精神障害者が考えられます。
人数としては、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られる、日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者が約4,000人、療育手帳を所持している知的障害者が980人、精神障害者保健福祉手帳を所持している精神障害者が1,093人、合計で6,100人ほどが対象になると考えております。５年前の認知症高齢者は約3,200人、知的障害者は834人、精神障害者は805人、合計で約4,800人でしたので、５年間で1,300人ほど増加しております。そのため、成年後見制度を必要とする人も増加すると考えております。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
日常自立支援のための成年後見制度の現状についてお尋ねします。
現在、稲沢市でこの制度を利用している人は何人ぐらいお見えでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
稲沢市における成年後見制度の利用者は、平成30年12月31日現在158人となっています。また、愛知県全体では9,268人、全国では21万8,142人がこの制度を利用しています。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
後見人の申立て方法を教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
成年後見制度を利用する場合は、申立てを認められた人が、家庭裁判所に申立てを行う必要があります。一般的には配偶者、４親等内の親族が申立てを行い、基本的には家庭裁判所が認めれば、誰でも後見人になることができます。ただし、破産したことのある人や本人との間に金銭の問題がある人などはなれないこともあります。最近では、親族よりも弁護士や司法書士、社会福祉士等の第三者が後見人に選ばれることが多い傾向にございます。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
親族などの身寄りのない人が成年後見制度を利用することはできますでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
親族が申立てをするのが一般的ですが、身寄りのない方に対しては市長申立てという制度がご
ざいます。稲沢市成年後見制度に係る審判の請求手続等に関する要綱に基づき、本人の判断能力や親族調査等を行い、総合的に判断し、後見人が必要となれば、市長名で家庭裁判所に申し立てることになります。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
稲沢市では、今までに何件市長申立てがございましたでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
平成28年度は７件、平成29年度は６件、平成30年度は９件、そして令和元年度は２月末現在４件、市長申立てを行っております。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
判断能力の不十分な方への第三者のサポート体制についてお尋ねします。
成年後見制度を充実させていくためには、どのようにしていけばよいと市のほうは考えておみえでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
令和３年４月から稲沢市社会福祉協議会が新分庁舎に入り、福祉相談のワンストップ化を進めていく予定になっています。それに合わせて、今後ますます需要が高まると考えられる成年後見制度を利用しやすくするために、成年後見センターを設置いたします。成年後見センターの業務としては、制度のＰＲ、相談業務、申立て支援、後見人の受任調整、後見人支援、後見人をつけることが難しい人に対し、組織で後見を行う法人後見などを行います。
また、成年後見センター内に、弁護士や司法書士などの専門職で構成した連絡協議会を設置し、成年後見センターの管理、監督等を行うことを予定いたしております。詳細につきましては、令和２年度に成年後見センター準備委員会を立ち上げ、その中で検討してまいります。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
財産を管理すべき後見人が、財産を横領するようなケースをマスコミから聞いたことがございます。どのように後見人による不祥事防止対策を進めていくか、お考えあれば教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
適切な後見人をつけることができるように、成年後見センターで後見人の受任調整も行っていく予定をいたしております。また、後見人支援業務の中で、不祥事防止について取り扱うことになると考えております。今後、準備委員会で弁護士や司法書士などの専門職の意見を聞きながら市民のためになる成年後見センターができるよう、努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
ありがとうございます。
最後になりますが、私の両親も昨年母親が亡くなり、13年前に父親も亡くなっております。２人とも最後はパーキンソンと認知症ということで、介護制度等を利用させていただいて、本当にそのときを思い出しますと助かったなあということと、どうしようという困ったときには途方に暮れたこともございました。特に、母親は最後のときは、食事をしたことも忘れておりますし、トイレがどこにあるかも分からないし、自分が誰かも分からないし、息子が分からなくなると、そういう自分の両親が壊れていく、ずっと３年ほど２人とも見ましたが、いつか私も家族や周りの方に迷惑をかける不安がよぎることもございます。
多くの方が加齢とともに、筋力や認知機能が低下をしてくる方が多いと思いますし、そういう生活機能障害や要介護状態になるかもしれないという不安をこの高齢化増加する時代に、介護保険制度をいかに持続するかと、先ほどお話しございましたように、高齢者は増えることが間違いございませんし、国の予算も市の予算もそちらにシフトしていくことは間違いございません。そういう対策が今回の機能移転によりますまちづくりの中で、生活支援体制整備事業が機能していくというふうに思います。
我々も団塊の後ろのほうでございますが、団塊の世代の方も支える側へ、これからは若い方のほうが働く方が少なくなってくる時代でございますので、団塊世代が支える側に、どういう考えを持つかということも考えないといけませんし、地域の困り事を住民の支え合いで何とか解決、地域でできることは解決できないかな。誰もが生きがいを持って助け合える、地域のそういう共生社会を求められるのが今回の制度かと思いますし、またほかに要支援者への在り方や独り暮らしの人や元気でも独りぼっちで話す人がいない人などなど、地域の中には課題が山積みだと思います。しかし、機能を整備すると同時に、我々市民は心がけ一つでその共生社会はつくれるかもしれません。そういうことから考えますと、こういう危機があったときに見詰め直すということが重要だと思います。
私も一昨年、２年前に定年退職しまして、今はこうやって議員をさせていただきましたが、定年になる前は常に退職後、どのように地域のお役に立てられるのかなあとか、また地域でどんな楽しみがあるのかなあとか、コミュニティーにどうやって入ればいいのかなあとか、在職中、定年になる間際に思っていたことも、こういう働き方改革が進んでおりますので、そういう中に地域活動に参加することを勤めている間に、企業も地域に参加することを推奨するとか、また市の行政職員の皆さん方も地域の声をしっかり聞き取れるようなことを、仕事の業務の中に地域活動に参加することもポイントとして見ると、人事評価のポイントとして見るような考え方も必要ではないかと思います。
また、最近は、民間企業は副業をしっかりお勧めになってみえますので、その副業の中に、地域と関わる副業を入れたらどうかなあということも思うような次第でございます。現職の時代から人にお世話にならないといけないときのために、成年後見等のそういうもし万が一あったと
き、自分が認知になったとき、次の時代、自分の次の世代にしっかりもっと言っておけばよかったなあと後悔しないようにするためには、成年後見制度とそういう内容をしっかり認知するということが重要ではないかというふうに思います。
地域では多くの職種の方々が連携し、誰もが議論に参加できるまちづくりの体制、その中に生活体制整備事業、いろんな人が集まって、そこで必要な議論をして地域の声を行政につなぐ、そういう流れができれば非常にいいかなあというふうに思います。
今まで以上にあらゆる困り事に対して、ワンストップで機能を移転することが新しいところで対応できる福祉相談窓口を期待するとともに、今回福祉の拠点が移転することにより、今までの縦割りではなかったかもしれませんが、私が一般市民のときに気がついたのは、介護の手続を取るときにそれぞれの部署へ行って、前のことを忘れた頃にまた次へ行くと、前のことを忘れちゃいまして、なかなか制度が理解しづらかったということでございますので、この機能移転が縦割りの見直す大きなきっかけとなって、住民参加の地域をつくるため、できれば流れ的には政治のこういう世界は国が大きな方針を決めて、議員、政治家がいろんな意見を出して、よりよき社会をつくるということで動いていると思います。その自治体に下りてきた内容を自治会へ下ろし、その自治会の中でいろんな話合いをして、そういうチャンスをつくって地域の中で解決できることは解決していただいて、行政にお願いしないといけないことはお願いをすると。それも12月の議会で質問させていただきましたが、そういう地域の自主性を認められるようなことが進展すれば、地域の自信にもなるというふうに思いますので、ぜひとも今後、行政サービスを受ける市民と提供する市側が一体化できるように、結果や目標を急がず、住民と市民の方とゆっくり話合いを進めて、この機能移転がいい機会でございますので、究極のワンストップを、断らない相談支援を実現していただきますようにお願いをいたしまして、本日の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（六鹿順二君）
次に移ります。
岡野次男君。
◆１０番（岡野次男君） （登壇）
議長より許可を頂きましたので、発言通告に従い、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
開始に当たり、市民クラブの一員として故遠藤明元代表に対して謹んでお悔やみ申し上げます。
さて、前回初めての登壇をさせていただき、冒頭、民間企業で働いた経験を生かして行政改革を取り組んでいくことをお誓いいたしました。その精神はこれからも変わらないことを繰り返し申し上げます。
前回は、年間50億円から100億円を歳出している公共工事の費用の効率化について言及しました。当市は、平成17年に１市２町が合併し、現在15年を迎えましたが、その間行政運営の効率はよくなってきているのでしょうか。市民の皆様方からいただいた税金は効率よく使われているのでしょうか。それを検証するために、次のテーマを選定しました。
１つ目は、費用の効率化を分析するために、人件費と職員数の関係について質問いたします。
２つ目は、同じ目的で委託費用について質問します。
３つ目は、別のテーマとなりますが、現在社会の大きな問題であり関心事となっている新型感染症について、自然災害との対比、そしてＢＣＰの視点で質問します。
人件費、委託費、新型感染症の３つの質問となります。
新型感染症につきましては、先ほどからも質問が出ております。重複する部分があるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
以降は、質問席にて続けさせていただきます。
（降 壇）
１つ目の質問は、会計年度任用職員制度を踏まえた中期人員計画と人件費等についてです。
会計年度任用職員制度とは、非正規公務員の処遇条件を明確化し改善するために、本年４月より適用される制度です。予算への影響もありますので、本制度を踏まえて今後の中期人員計画について確認いたします。
市民1,000人当たりの職員数という指標が公表されております。当市は、１市２町の合併当時の平成17年、市民1,000人当たりの職員数は11.0人でした。その当時と比較すると、現在は職員数が減少しておりますが、近年の推移を見ると平成28年9.23人、平成29年9.44人、平成30年9.55人、平成31年9.69人と増加しています。もう一度繰り返しますが、9.23、9.44、9.55、9.69です。
また、１月に会派で行政視察しました福岡県春日市は、全国で最小職員数3.50人です。稲沢市は9.69人ですので、春日市の2.8倍も多いことになります。他市と比較して見る場合は、この指標をそのままうのみにできないものと思っています。近年、市民当たりの職員数が増加している理由、それとこの指標を見る上での注意点について御回答をお願いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
まず、本市の人口につきまして申し上げます。１市２町が合併した平成17年は13万5,705人であった人口が、平成25年に13万8,786人、ここをピークにして、平成28年では13万7,918人、平成29年13万7,592人、平成30年13万7,052人となっており、年々減少してきております。職員数につきましては、合併当時、平成17年は1,494人でしたが、直近３年間では平成28年1,295人、平成29年1,317人、平成30年1,331人と微増しており、これに伴いまして、市民1,000人当たりの職員数も増加しているということです。
本市の9.69人というのを他市と比較した場合でございますが、総務省が全国の市の中で人口、あるいは産業構造が類似している団体を分類したもの、いわゆる類似団体との比較をいたしますと、差はそれほどないものと理解しております。
議員がおっしゃられる人口規模に対する職員数の割合というのも、適正な数値を導き出すための判断材料の一つとも言えますが、各自治体の地理的要因、あるいは課題、事業内容、規模、それから一番大きいのは多分病院を持っているか持っていないか、先ほどの福岡県の春日市のほうは病院がないということでございますけれど、病院があるかないか、あるいは消防とかごみ処理などを一部事務組合でやっているような自治体もございますので、そういった様々な要因がございますので、そういう点を留意してこの比較をしないといけないなあと思っております。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
市民当たりの職員数が近年増加している理由は、当市の人口が減少し、かつ病院関係などの職員が増えているということです。また、指標を見るときの注意点として、各自治体の構造的な違いが職員の数の差として表れるということです。そして、当市は類似団体の中では、平均的な位置にあるということを理解いたしました。
次に、正規職員及び臨時職員の職員数と人件費の変動について、平成17年と平成30年を比較して御回答をお願いします。平成17年は合併直後、平成30年は足元を意味しております。
◎市長公室長（篠田智徳君）
毎年度、国に報告しております定員管理調査における正規職員数と人件費の決算額の推移とでお答えさせていただきます。
平成17年は職員数1,494人、人件費は87億8,200万円、平成30年職員数1,331人、73億3,000万円となっており、平成17年の市町村合併時と比べますと、職員数では163人の減員、人件費では14億5,200万円の減額となっております。
それに比べまして、６か月契約で社会保険に加入する臨時職員数と賃金の決算額の推移についても申し上げます。平成17年は349人、７億3,500万円、平成30年は423人、12億4,900万円となっておりまして、平成17年の合併時と比べ、臨時職員の職員数では74人の増員、賃金額では５億1,400万円の増額となっております。
職員が減少してきた理由につきましては、市民ニーズに迅速に対応できるよう、組織あるいは人員配置の見直しを行い、職務内容が単純、定型的、あるいは補助的な業務については臨時職員に移行し業務のシステム化を図り、効率化を進めてきたものと理解しております。
また、民間と競合する事務事業や民間の専門的知識を活用したほうがより効率化が図れる業務につきましては、費用対効果を勘案しながら外部委託を進めてきた結果と考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
正規職員が減少して臨時職員が減った結果、それぞれを合算して見てみますと、職員数で89人の減少、費用で9.4億円の減少となります。ただいまの説明の中で、正規職員、そして臨時職員、そして委託といった御説明がありましたが、それらの役割についてもう少し御説明をお願いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
正規の職員は通常必要とされる業務に従事する職員であり、臨時職員につきましては、補助業務、あるいは単純業務が中心となりますが、短期間の業務や住民の多様なニーズに柔軟に対応するため、一定の期間必要となる業務に従事するものと考えております。委託につきましては、民間と競合する事務事業や民間の専門的知識を活用したほうがより効率化が図れる業務について導入を図っていくべきものと考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
次に、会計年度任用職員制度が来年度４月より適用されますが、本制度の給与面、福利面での主な処遇内容の変更と、来年度予算案への影響について御回答をお願いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
会計年度任用職員制度につきましては、本市におきましては、基本的に総務省が示す方針に沿った制度内容といたしております。
給与面では、これまでの臨時職員と異なる点といたしまして、時間外勤務手当や通勤手当など、これまで臨時職員として支給されていたものは変わらずに支給されますが、これらに加えまして、勤務条件にもよりますが、期末手当、あるいは退職手当が新たに支給されるものでございます。
また、福利面におきましても、従事する業務の内容や責任の程度に応じて適切に対応するよう示されていますので、健康診断あるいはストレスチェックについては従来どおり変わらず、休暇等につきましては、国の非常勤職員との均衡の観点を踏まえ整備することとされていますので、新たに結婚休暇、あるいは産前産後休暇などを整備するなど拡充されるものでございます。
会計年度任用職員による予算への影響といたしましては、令和２年度当初予算において、本年度当初予算における臨時職員予算に対しまして、約4,500万円の増加を見込んでいるところでございます。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
臨時職員の一部の方に期末手当、退職手当が支給され、結婚休暇や産前産後の休暇が整備される。そして、来年度予算への影響は期末手当などで約4,500万円の増加を見込んでいるということが確認できました。
次に、中期的な稲沢市の目指すべき人口、それを踏まえた上での中期人員計画、費用計画、合
理化計画について御回答をお願いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
令和２年度の人員計画方針につきましては、令和２年３月末で定年退職などをする職員へ対応をするとともに、限りある人員を業務量に応じて適正に配置していくことで、有効かつ効率的な行政運営を行っていく方針でございます。
人口につきましては、第６次総合計画の中で示させていただいておりますが、合計特殊出生率とか移動率等の前提条件があるものの、将来人口をシミュレーションさせていただいた結果、令和７年に12万9,523人と推計をいたしております。
職員数につきましては、これは定員適正化計画をつくっておりますので、その中で令和４年度に市民病院の医療職職員及び事務局職員、平成31年４月１日現在でいいますと376人おりますが、この職員を除きます目標数値を959人と定めています。
また、費用の計画面といたしましては、第６次総合計画の前期アクションプランにおいて、人件費を67億1,300万円と計画をいたしております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
以上の中期人員計画を含めまして、加えて合理化計画についても御説明をお願いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
ＲＰＡなど自動化ツールを活用し、将来的に合理化したい業務内容につきましては、本年度、収納課においてＯＣＲを使用した口座振替申請書の自動入力業務の実証実験を実施いたしております。検証の結果、このＲＰＡシステムを使用したことにより、５割程度の作業時間の短縮効果があるということを受けまして、現在、収納課の業務のほか、新たな対象業務の抽出を行っているところでございます。
ＲＰＡにつきましては、令和２年度にシステム構築費用計上、また県内の自治体との共同利用を行いますＡＩ－ＯＣＲの利用も予定しております。今後につきましては、人口減少の加速化が危惧される中、労働人口の減少に備え、職員が行っている定型的な入力業務などの単純作業にＲＰＡを積極的に導入するなど、ＩＣＴ化を進めることで事務の効率化を図るとともに、より質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
ただいまの御回答を少し整理いたしますと、稲沢市の人口は、平成30年の13万7,052人が令和７年には12万9,523人と7,529人減少、つまり5.5％減少する中、正規職員は平成30年1,331人が令和４年に病院関係職員を含めて数値を出しますと、約1,335人で横ばい、人件費は平成30年の73.3億円から67.1億円と6.2億円の減少を目指すということになります。
人口が減少する中、正規職員は現在の人員を維持しつつ効率化を図り、費用削減に努めるとのことです。自動化ツールなどを活用し、真の業務時間の短縮、省力化を推進し、行政運営の効率
化を図っていただくことを切にお願いいたします。
それでは、２つ目の質問、委託費用と民間活力の活用について質問させていただきます。
民間等への委託費用の平成17年と平成30年の変動比較と変動の主な要因について御回答をお願いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
１市２町による合併をいたしました平成17年度の委託料は約43億7,600万円でございましたが、それ以降傾向といたしましては、おおむね微増を続け、平成30年度には約57億6,800万円となっております。
平成17年度と平成30年度を比較いたしますと、約14億円の増額となっています。この金額につきましては、経常的な経費だけでなく臨時的な経費も含むことから、変動の要因は一概には申し上げることはできませんが、主な原因として考えられるのは、平成19年度以降、指定管理者制度を順次導入しており、平成31年４月１日現在で33施設が直営から指定管理者による運営に変わってきております。この指定管理者制度をはじめとした民間活力の導入の推進が主な変動要因の一つであるかと考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
委託費用については、14億円の増加となっているということが確認できました。現在、33の施設が指定管理者による運営に変わっていることなどが主な増加の要因ということでございます。
民間活用の手法として、指定管理者制度やＰＦＩなどがあります。ＰＦＩとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略です。主な民間活用の手法とそれぞれの特徴について御説明をお願いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
民間の能力を活用する手法といたしまして、本市でも取り組んでおります従来型の業務委託、指定管理者制度や、実績はございませんがＰＦＩといったものがございます。
まず、指定管理者制度につきましては、公の施設の管理を民間事業者等が行い、民間のノウハウを活用することで住民サービスの向上や経費の節減等を図るものでございます。
ＰＦＩにつきましては、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るものでございます。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
御説明ありがとうございます。
今年度、または来年度で民間等への委託が決定している事業例、その手法、民間に委託した理由、費用面の合理性やその評価方法について御回答をお願いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
来年度からは母子通園施設ひまわり園に指定管理者制度を導入いたします。ひまわり園では、小学校就学前の障害児を対象に児童発達支援事業を実施いたしておりますが、指定管理者制度導入に当たりまして、事業内容を拡充することで様々なニーズに対応することができるとともに、民間のノウハウを生かした効率的な運営を期待するものでございます。
費用面におきましても、指定管理者候補者の選定審査において、管理経費の縮減を審査の項目として掲げておりまして、評価の対象といたしております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
当市では、ＰＦＩ事業の実績はないとの御説明でした。他の自治体の活用事例も含めて、可能性のあるＰＦＩ事業について御紹介をお願いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
内閣府が実施いたしましたＰＦＩ事業実施状況調査によりますと、平成30年度末現在で全国で740件のＰＦＩ事業が実施されております。
主な活用事例といたしましては、公営住宅や給食センター、公園、火葬場等の整備・更新等がございます。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
今後、さらに民間活用を検討しているような事業計画などがございましたら、御紹介いただきたい。それとともに、民間活用に関する今後の稲沢市の方針について御意見をお聞かせください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
法立保育園、三宅保育園、六輪保育園の３園を統合し、旧平和支所跡地に新たに建設いたします幼保連携型認定こども園につきましては、民間事業者による整備、運営を予定いたしております。今年度、整備運営事業者が決定いたしましたので、令和４年４月の開所に向け整備が進められることとなるものでございます。
民間活用に関する今後の方針でございますが、財源に限りがある中で、今後ますます多様化、高度化する市民ニーズに市が直接実施する行政サービスだけで対応していくことは、非常に厳しい状況にあるものと考えております。
行政が果たすべき役割を明確にし、従来は行政が担ってきた部分につきましても、本当に行政でなければ対応できないもの以外につきましては、民間事業者との連携、あるいは民間活力の導入をより一層進めていくことが望ましいと考えております。特に、今後は補助金等の特定財源を見込めない事業や、初期投資に多額の経費を要する事業などに対し、ＰＦＩ等の手法により財政負担の平準化を図る必要があると考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
民間の資金やノウハウを活用して、効果的なサービスを提供することには大変賛成しておりま
す。しかしながら、外部へ委託するあまり、目が行き届かず、サービスの質が低下することがないように行政による監視を怠らないようにお願いいたします。
現に昨今では、神戸の子供相談所で真夜中に助けにきた小学生を追い返すという社会問題が発生しております。ぜひ、行政の監視を強化していただきたいと思います。
ここまで、人件費、臨時職員費用、委託費用、それぞれを確認してまいりました。それらを合算して１市２町合併後と足元で数値の比較をしてみます。
総合的な費用、合併直後では139億円でございましたが、足元では143.5億円と少し増えております。人件費と委託費用の変動を総合的に見て、どのような見解をお持ちでしょうか。御回答をお願いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
先ほど御答弁申し上げましたとおり、一概に変動要因については申し上げることはできませんが、合併当時の平成17年と比べますと、やはり労務単価等が少なからず上昇していること、あるいは合併に伴いまして新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した事業を進めてきたこと、こういったことなどが要因の一つではないかと思っております。大きな方向性として、社会課題の解決に行政だけでなく、企業やＮＰＯ等に担っていただく傾向にございます。行政需要や市民ニーズが増大し、予算規模が大きくなる中で4.5億円、結構大きな額であるんですが、4.5億円の増加にとどまっているという見方もできるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、地方自治法には住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されておりますので、引き続き効率的な行財政運営に努めてまいります。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
本テーマでは、費用対効果をどのような形で示すことができるのか、どのように市民の皆様に示すことができるのか明確にしたかったわけでございますが、結果として、明確にするまでには至りませんでした。今回の費用の分析の結果として、私なりに次の基準を持つことができました。
人件費、臨時職員の経費、委託費用、それらを合算した費用の合計は、年間140億円程度であるということ。140億円を正規職員数で割った正規職員１人当たりの費用は、年間約1,000万円ぐらいであるということ。これは、当然給料ではなく、行政を執行するための費用ということでございます。そして、その1,000万円を年間就業時間で割ると、正規職員１人当たりの時間当たりの費用となります。その時間当たりの費用は、約5,000円ぐらいということです。ここには投資費用の償却などは含んでおりません。今後も費用の効率を分かりやすく市民の皆様にお伝えしていきたいと思っております。ぜひ、職員の皆様にもいろいろお知恵を頂きながら研究を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（六鹿順二君）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時41分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（六鹿順二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
岡野次男君。
◆１０番（岡野次男君）
それでは、皆様、改めましてこんにちは。
午前中に引き続きまして、一般質問を続けさせていただきます。
３つ目のテーマが最後となります。
災害と感染症の事業継続計画（ＢＣＰ）についてというテーマで質問させていただきます。
事業継続計画とはＢＣＰとも言われ、ビジネス・コンテニュティー・プランのことで、有事に業務を継続させるとともに速やかに業務を復旧させるために、業務の優先順位、初動対応、備蓄などを平常時に計画するものです。以下、ＢＣＰと呼称いたします。
現在、当市には、ＢＣＰ含む災害時の行動計画類が、少なくとも４つ存在します。
１つ、稲沢市事業継続計画書。自然災害のＢＣＰで、所管は危機管理課でございます。こちらがそのＢＣＰとなります。
そして、２つ、職員災害対策活動マニュアル。自然災害が発生したときの職員の行動計画書で、所管は同じく危機管理課でございます。こちらです。
そして、３つ、新型
インフルエンザ等業務計画書。新型感染症のＢＣＰで、所管は人事課でございます。こちらになります。
最後、４つ目は、新型
インフルエンザ等対策行動計画。新型感染症に対する基本方針を定めたもので、所管は健康推進課でございます。こちらがそれでございます。
それ以外にも、先ほどの答弁の中で病院関係のＢＣＰもあるようにお聞きいたしました。今、御紹介しましたように、４つの計画書を３つの課で現在所管しておると、そういう実情でございます。
それでは、災害と感染症を比較整理しながら質問をさせていただきたいと思います。また、質問と答弁の便宜上、災害と感染症を分けて質問させていただきます。
まずは、災害ＢＣＰについてです。
このＢＣＰを拝見させていただきました。非常用発電機の燃料備蓄量の記載がございませんでした。市庁舎ほか６か所に各１基、計６基の非常用発電機が設置されております。それぞれの燃料の備蓄量をＢＣＰへ明確に記載いただくことを御提案申し上げます。
それでは、災害ＢＣＰに関する質問です。
ＢＣＰ策定の目的の一つは、平時に有事への備えを考えることです。何が課題かを見えるようにすることです。災害ＢＣＰにおける足らざるを補う分は何か、課題について御回答をお願いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
課題といたしましては、ＢＣＰで洗い出しました応急業務に対しまして、その業務に当たる職員の人数が足りないのではないかということでございます。さらに、発災後は徒歩、自転車などによる参集を規定しておりますが、道路や橋の破損、負傷等によりまして、現在想定している参集人数がより小さくなることも考えられます。そこで、今年度、まず総務部におきまして、危機管理課と各課との間で職員一人一人の参集にかかる時間はどうなっているのか、災害時用の緊急連絡網の多重化はできているのか、業務ごとに必要な人数と参集時間を鑑みた人員の割当てになっているのかどうかなどにつきまして、調査を実施いたしたところでございます。
その結果、総務部内において、課の優先順位は定められておるところでございますが、総務部内において応急業務の優先順位を定めることが必要かなあということ、それから、それらの応急業務に対しまして、課を越えて応援できる柔軟な体制を取ることなどが必要であることが分かってまいりました。
今後はこれらのことを踏まえまして、まずは総務部のＢＣＰを見直すとともに、この見直しを全庁的に行いましてＢＣＰの改定につなげていきたいというふうに考えております。
◆１０番（岡野次男君）
応急業務に対して、その業務に当たる職員の人数が足りないなど制度にまだ問題がある、そういうＢＣＰだという認識をいたしました。ＢＣＰにおいて、建物の耐震化は費用もかかり、計画的な工事着工が必要と考えます。
公共施設の建物についてお伺いいたします。
耐震性のない消防団詰所については、建築年数の古いものから順次建て替えると、そのように聞いております。ほかに、公共施設の建物で耐震基準を満たさない施設はまだあるのでしょうか。今後の計画等について、御回答をお願いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
本市における公共施設といたしまして、避難所となる小・中学校につきましては、今年度、耐震補強工事を全て完了いたしたところでございます。
現在のところ、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく特定既存耐震不適格建築物で、耐震診断の結果、建物の耐震性能を測るための指標の数値に満たない建物として社会福祉会館がございます。この社会福祉会館につきましては、令和２年度に解体工事の実施設計を行い、移転後の令和３年度に解体工事を予定しております。
一方、法に基づく指標の数値を満たしており問題はないものの、市においてより安全性を考慮して定めた耐震改修の補強目標値に少し満たない建物として、高御堂中央保育園がございます。このことを受けまして、高御堂中央保育園につきましては令和２年度に耐震補強工事の実施設計を、そして令和３年度に工事施行を予定しているところでございます。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
小・中学校に関しては全て補強工事が完了と、そして消防団詰所以外の建物では社会福祉会館の解体、そして高御堂中央保育園の耐震補強、これで全て完了するということでした。
次に、備蓄品についてお聞きします。
備蓄品は、現在、どこに何が保管されているのか、そして、新分庁舎開設後はどのような保管になるのか、どこで保管されるのか、これについてお伺いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
備蓄品につきましては、40か所の各避難所の防災倉庫に備蓄しているところでございます。内容といたしましては、発電機やテントなど避難所運営に必要な資機材、発災１日目の避難者数の３日分の非常食、飲料水を備蓄しております。
また、旧の消防庁舎、我々は第３分庁舎と言っておりますが、第３分庁舎の一室に職員用の３日分の非常食、飲料水、市民用の発電機、簡易トイレなどを備蓄しておるところでございます。食料、飲料水におきましては、備蓄計画のめどがおおむねついた状況でございます。今後は、期限切れになったものの更新を行っていくことになります。
また、避難所機能を向上させる資材といたしまして、現在、避難生活用テント、簡易トイレなどの備蓄を進めておるところでございます。新たに、現在の市役所東出入口の北付近に防災倉庫を設置いたします。先ほど説明いたしました第３分庁舎の資機材をそちらのほうに移転し、引き続き備蓄していくものでございます。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
県が算出しております発災１日目の避難者数、稲沢市は7,500名だとお聞きいたしました。近隣市町を見てみますと、小牧市300名、犬山市90名、もう一度稲沢市を申し上げますと7,500名ということで、いかに稲沢市の地盤がもろいのかというのが見てとって分かります。その7,500名分の発災１日目の避難者数を想定した３日分の非常食と飲料水が、各避難所に現在備蓄されているということを確認させていただきました。
それでは、市民の皆様へ啓蒙を図るために改めて確認させていただきます。
市民の皆様が、災害の非常時を想定して平常時に備えておくことは何でしょうか、御回答をお願いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
市民の皆様におかれましては、第一に命を守るために家屋の耐震化、家具転倒防止器具の設置
など自助を行っていただきたいと考えております。そして、次に、災害時の生活に必要な水、食料、トイレ等の備蓄、そして避難所へのルートの確認、複数の情報入手手段の確保などをお願いしたいというふうに考えております。また、できる限り地域の行事などに参加していただきまして近所の方とコミュニケーションを取ることで、緊急時に効率のよい共助へつなげていただきたいというふうに考えております。市といたしましては、これらのことを積極的に周知させていただきたいと考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
自然災害への備えとして、自助、備蓄、共助が重要となります。
次に、感染症ＢＣＰに関する質問に移らせていただきます。
災害でもお聞きしましたが、感染症のＢＣＰの策定で見えてくる課題は何でしょうか、御回答をお願いいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
稲沢市新型
インフルエンザ等対策行動計画につきましては、平成27年３月に策定し、その後、庁内の機構改革により一部を修正しております。
この計画は、
インフルエンザだけでなくそのほかの感染症を網羅するために「等」という文字がつけられておりますが、今回の
新型コロナウイルスの対応で足らざる部分としましては、ワクチン接種や診療体制などが主に新型
インフルエンザを見据えたものとなっているため、感染経路や病原性など詳細が明らかになっていないケースの対策や、感染者が発生した場合の情報公開などが上げられます。この計画の主たる目的は、流行拡大の防止と市民の生命及び健康を保持すること、市民の生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることであり、この基本的な方針や対策については問題ないと考えております。
今後は、
新型コロナウイルスの対応を検証し、平常時の備えの部分や新型
インフルエンザ以外の想定外の感染症に対して、既存の行動計画を基に市全体の体制整備等が確立できるようブラッシュアップしていきたいと考えております。
◆１０番（岡野次男君）
インフルエンザをベースとしたＢＣＰとして策定されているというそのような関係で、新型ウイルスへの対応等、それらが十分網羅できていないという点が課題であるというふうに認識いたしました。
次に、新分庁舎には災害本部が設けられます。感染症の対策の本部は、今後、新分庁舎開設後はどこになるのか、御答弁をお願いいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
新型コロナウイルスの対策本部は、前回の新型
インフルエンザ対策本部の際もそうでございましたが、必要に応じて協議をするため、台風などの災害対策本部のように常駐することは、現在
のところないと考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
感染症の対応では、常駐はないということでございました。しかしながら、常駐はなくとも、会議室として新設される新分庁舎内の対策本部などを有効に活用することも検討されてはどうかと思います。
最後に、災害でもお聞きしましたが、市民の皆様が、感染症の非常時を想定して平常時に備えておくことは何でしょうか、御回答をお願いいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
平常時の感染症対策としましては、日常的に手洗いやうがい、
せきエチケットなどを行うことや、日頃から健康状態に気を配り、体調を整えていただくことであると考えます。今後も、基礎疾患を持っている方が重症化しやすいと言われており、生活習慣病予防も備えの一つになってくると考えられます。
また、災害対策で食料品、生活用品の備蓄も必要になると考えられます。保存食を初め、常に一定量の食品や生活用品を備蓄し、消費しながら消費した分を再び備蓄することが、こうした事態の備えになると考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
感染症への備えとして、日頃からの手洗い・うがいの励行、生活習慣病予防、食料品・生活用品の備蓄が重要であるということを改めて認識いたしました。
災害と感染症は一くくりで考えることは難しいかもしれませんが、現在、危機管理課、人事課、健康推進課の３課にて４つの計画書を保有していることを全庁の皆さんが理解し、有事への備えであるＢＣＰを全部局の皆さんで作り上げていっていただきたいと、切に願います。
ＢＣＰは、作ることが目的ではございません。有事のリスクを低減するため、そして有事に活用できるものとすることが目的でございます。また、本日改めて確認いたしました市民の皆様に実践していただきたい平時の備えについて、一議員として、微力ながら市民の皆様にお伝えし、啓蒙活動を推進してまいります。
最後になりますが、今回の一般質問を作成するに当たり、多くの方にヒアリングさせていただきました。関係者の皆様にお礼を申し上げるとともに、今回の打合せの中で、さらに探求したい内容もございました。継続させていただくテーマもございます。引き続き御支援のほどをよろしくお願いします。
以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（六鹿順二君）
次に移ります。
平野賀洋子さん。
◆２番（平野賀洋子君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
ただいま、議長より発言の許可を頂きましたので、発言通告に基づきまして一問一答方式にて一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
２回目の一般質問ということで、まだ不慣れございますのでお聞き苦しい点もあるかと存じますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。
今回の一般質問では、３つの項目について質問させていただきます。
１点目は、稲沢市の子供たちの読書活動推進について、２点目は、稲沢市のマイナンバーカード普及への取組、３点目は、現在進行中の平和認定こども園について質問させていただきます。
それでは、質問席に移りまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
（降 壇）
それでは、まずは稲沢市の子供たちの読書活動推進について質問させていただきます。
昨年12月に、日本の子供たちの読解力が落ちているという報道がありました。ＯＥＣＤが３年置きに15歳を対象として実施する国際学習到達度調査の結果を受けての報道で、2012年の４位から2015年は８位、2018年では15位と順位を落としているため、大きなニュースとなりました。このテストの結果が全てではないと思いますが、一つの結果として考察する必要があるのではないかと思っています。
読解力とは文章を読んで内容を理解する力ですが、読解力は小説や新聞を読むときだけに必要なのではなく、人とコミュニケーションを取る際にも、相手の表情や言葉の選び方などから相手の気持ちを察し、理解し、共感するためには、必ず必要な能力と言えます。質の良い読書習慣や読み聞かせの習慣が子供たちの読解力の育成には欠かすことができないため、今回質問させていただきたいと思います。
まずは、稲沢市の子ども読書活動推進計画について質問させていただきます。
第２次稲沢市子ども読書活動推進計画の概要について教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成27年度から令和元年度までの５年間を計画期間といたし、稲沢市の子供たちが本に親しみ、読書を通じて豊かな感性と考える力を育み、子供たちが、読みたいときに読みたい場所で自主的に読書活動ができる諸条件を整備していくことを目的といたしております。施策の柱といたしまして、読書活動の推進と読書環境の整備、そして啓発を上げております。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
第２次計画の進捗状況、数値目標の達成状況、課題などについて教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
具体的事業の取組状況の調査を平成27年度と29年度に、子どもの読書活動アンケート調査を平成28年度と30年度にそれぞれ実施をし、令和元年度に全体の実績と評価をまとめました。
数値目標の達成状況については、保育園・幼稚園児の家庭での読み聞かせ実施率は、目標値80％に対して82.4％の結果となり、目標値を達成いたしました。小学生では、１か月の不読率は、目標値５％に対して4.7％、平均読書量では目標値10冊に対して6.3冊であり、不読率は目標値を達成したものの、読書量が不足しているという結果になりました。中学生は、１か月の不読率は、目標値９％に対し21.3％、平均読書量は目標値４冊に対して3.2冊となり、いずれも目標値を達成できませんでした。
第２次計画では、保育園・幼稚園児の家庭での読み聞かせで目標値を達成いたしましたが、小学生の平均読書量、中学生の不読率、平均読書量では目標値を達成できなかったことから、第３次計画では、発達段階に応じた図書の紹介や情報の発信の強化をし、児童・生徒の読書に対する興味を高めるよう努め、目標達成を目指してまいります。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
小・中学生の読書量に関しては目標に届かなかったという結果ですが、読み聞かせの実施率が82.4％と、目標を達成した点はとてもよいと思います。親子のコミュニケーションとしても、読み聞かせを行うことは、子供たちの語彙力だけではなく情緒や想像力を育てることができますので、引き続き読み聞かせの取組を推進していただきたいと思います。
次に、令和２年度から始まる第３次計画策定に向けてのスケジュールはどのようになっていますか。また、どのような取組を行っていくか教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
第３次計画策定までのスケジュールにつきましては、令和元年９月までに素案を作成し、11月の図書館協議会にて内容の協議を行い、実施案を作成いたしました。この実施案にて12月10日から１月９日までパブリックコメントの募集を行い、その後、図書館協議会での審議、承認を終了し、３月末に公表の予定となっております。
第３次計画では不読率の減少、読書量の増加を目指すとともに、国・県の第４次計画を受けた新たな取組として、家族みんなで読書をすることで家族のコミュニケーションを深めることを目的とする家読（うちどく）、家読というふうに漢字は表記をいたしますが、これの啓発を行い、５年間の計画期間に認知されるよう取り組んでまいります。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
子供たちを含む市民の皆様に良質な図書を提供する場所として、図書館は必要不可欠かと思います。図書館年報には、平成31年度図書館目標が掲載されています。もう少しで年度末になりますが、本年度はこれまでどのようなイベントを行い、どのような反響があったか教えてください。また、令和２年度に向けての課題や、企画されているイベントについても併せてお伺いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
令和元年度の事業展開といたしましては、図書館サービス充実の一環として毎年実施をしている教養講座に加え、東洋大学の社会教育講師派遣事業による一般対象の講演会を開催いたしました。子どもと読書のテーマでＡＩ時代の読書の重要性に触れるなど、子育て世代の聴講者には興味深い内容で好評を得ました。
また、親子や家族で挑むクイズラリー形式による図書館を探訪する企画を開催し、大人と子供が協力をして取り組むイベントといたして、高評価を頂きました。令和２年度は、漫画家火野蓮時氏を講師に青少年層が興味を持てる講座を開催し、図書館への興味の喚起をしたいと考えております。
また、新しい試みといたして、教育企業に広告掲載とともに雑誌を提供していただく雑誌スポンサー制度を令和２年４月より始めます。この制度は、企業等に雑誌の購入費用を負担していただき、提供雑誌の最新号、最新号カバー及び雑誌棚に広告を掲載し、雑誌スポンサーとして地域貢献活動などを広く市民に周知をいたすものでございます。令和２年度は市内企業等のＰＲに努め、一社でも多くの参加をお願いしていく予定でございます。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
クイズラリーは、閉館日に行ってとても好評であったと聞いております。先ほどの答弁の中でも、中学生の不読率や読書量において目標達成ができなかったとありました。これは全国的にも言えることですが、年齢が上がるにつれて読書量は減る傾向にございます。
２月22日の中日新聞に、三重県の鈴鹿市立図書館で利用が少ない年代を30名ほど集めまして、ボードゲームで交流するイベントを行ったという記事が載っていました。ボードゲームも読書と関連性が高いゲームをそろえ、ゲームの元ネタとなった関連書籍の棚も用意したそうです。イベント中に参加者に声をかけて新規で貸出しカードの作成にもつながったそうですので、こういった若者を取り込む面白い取組もぜひ行っていただきたいと思います。
次に、図書館におけるボランティア団体との協力について質問させていただきます。
現在、どのようなボランティアの方がどのような活動を行っているか教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
中央図書館では、読み聞かせを行うボランティアをはじめ、ブックスタート事業、昔話を語る
ストーリーテリング、翻訳、図書の修理など７団体のボランティアがあります。
祖父江の森図書館では、読み聞かせ、朗読を行うボランティア、ストーリーテリング、ブックスタートの４団体がございます。
主な活動といたしましては、中央図書館で開催をする４月の子ども読書の日、11月の読書週間にちなむイベント及び定期的な活動、イベントの開催などであります。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
御答弁にもありましたブックスタート事業について、内容や目的と、また市民の皆様の反応について教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
ブックスタート事業は、平成19年８月から実施をしています。４か月児健康診査時に、初めての絵本、スタートブックと申しますが、これを贈ることにより、絵本を通じて親子の触れ合いと絵本と親しくなっていただくことを目的といたしております。市民の皆様の反応につきましては、おおむね好評を頂いていると認識をしております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
ブックスタート事業は絵本に親しんでもらうための事業ですが、読み聞かせがどのような効果があるか、また、家庭においての読み聞かせが小学校入学後は減る原因についても見解をお聞かせください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
小学生までの児童の大半は、読み聞かせを楽しんでいます。読み聞かせ体験からお話が好きになり、自らも本を取り、読んでみたくなるというように、読書への導きという点では大変重要な役割を担っていると考えます。
就学時まで行われていた読み聞かせが小学校入学後減っている理由といたしましては、小学校の朝の読書活動を初めとする読書活動へ移行することで、保護者は自らの役割は終えたと判断する傾向や、子供のほうも成長するとともに保護者に読み聞かせを求めなくなっていくことなどが考えられます。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
それでは、図書館が行っているアンケート調査において、子供の読書習慣に関しては近年どのような傾向があるか教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
アンケート調査の結果からは、読書に対して好き、少し好きの回答を合わせると80％を超える結果となっており、嫌い、少し嫌いの回答の合計は15％弱となっております。嫌いと答える理由
は、つまらないと、文字を読むことが嫌いの回答が多く、読書の楽しさを感じるかどうかが読書の好き嫌いの最初の分岐点になると思われます。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
読書の楽しさを感じるかが分岐点になると御答弁にありましたが、読書活動における家庭の役割についてはいかがでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
児童の読書量における親の読書習慣や家庭の読書所蔵数との関係性は、親に読書習慣がある家庭や蔵書が多いという家庭では児童の多読傾向が見られるということが、アンケート結果で確認をされております。親が読書を指導するのではなく、親自らが本に親しむ姿は、児童の読書活動に少なからず影響を与えるものと考えます。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
この家庭の役割といいますのは、第３次計画の御答弁にありました家読につながると思いますが、この家読の目的や、また稲沢市ではどのように推進していくのかについて教えてください。また、ブックスタート事業から家読へとどのようにうまくつなげていく計画でしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
家読は、平成18年度に学校の朝の読書の家庭版として提唱されたものでございます。家族みんなで読書をすることで、家族のコミュニケーションを深めることを目的としております。
本市といたしましては、まず家読を知っていただくことを第３次計画の目標値に掲げました。家読の本質を理解していただき、気軽に家庭に取り入れていただけるよう周知をしていきたいと考えます。また、ブックスタートから家読への展開は、今後、読み聞かせの実施や学校での読書活動など、関連する状況を把握しながら対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
家読に関してはこれからの試みではあると思いますが、先進的に取り組んでいる市町がありますのでぜひ参考にしていただいて、また学校とも連携して進めていただきたいと思います。
次に、小・中学校での読書活動推進の取組や課題についてお伺いいたします。
小・中学校での朝読の実施状況や、朝読の本はどのように選んでいるか教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
小・中学校での朝読の実施については、各学校の状況により異なります。平成29年度に実施しました調査では、小学校では毎日実施をしている学校は１校でございまして、実施日が減少傾向
にある学校が全体の30％程度ございました。中学校では、毎朝実施する学校が全中学校の半数程度でございました。朝読に使用する本に関しましては、児童・生徒が個々に学校図書館で選んだり自宅から持参をしたりしております。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
私も近隣の小・中学校に行きまして状況を確認してまいりましたが、朝読を行っているものの毎日ではなかったり、特に小学校では英語活動も必要になり、昔に比べて読書のための時間が削られている印象でございました。やはり、これからは家読が必要になってくるのではないかと私も思っております。
次に、稲沢市では配本サービスを行っていると思いますが、どういったサービスか、また小・中学校ではどのように活用しているのか、配本サービスの対象期間外でも借りられる団体貸出しの概要と利用状況についても教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
配本サービスは、テーマごとに図書を集めたボックスを決められた期間貸し出すもので、小・中学校１校当たり年３回配本を行います。ボックスのテーマの選定と選書につきましては、各学校の要望などを基に図書館が行います。小・中学校では、単元を学習する上での参考資料としたり、学級文庫や学年文庫に配分したりして利用しております。配本サービス以外でも借りられる団体貸出しは、配本サービスの利用外のボックスを有効利用する目的で、利用のない期間、ボックス単位で希望する学校に団体貸出しを行うものでございます。今年度延べ20回程度の利用がございました。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
学校に確認しましたところ、配本サービスはもちろん活用しているとのことでしたが、団体貸出しに関しては、学校によって利用する、しないが分かれているとのことでした。御答弁の中で利用が20件あったとのことですが、恐らく、利用している学校に偏りがあるのではと思います。
配本サービスは学校側が時期を選べないものですので、割り当てられた時間、時期以外でも、ボックスに空きがあれば団体貸出しとして利用できることも再度アナウンスしていただきたいと思います。
次は、学校図書館の蔵書についてお尋ねしますが、市内の小・中学校の蔵書数に関して教えてください。また、近隣市町と比較してはいかがでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
稲沢市の小・中学校、児童・生徒１人当たりの平均蔵書数は、平成30年度末で小学生35.9冊、中学生43.0冊となっており、国の基準で学校の学級数に応じて定められております学校図書館図
書標準蔵書数を全校で達成をいたしております。
近隣市町の比較につきましては、例えば一宮市では小学生25.3冊、中学生29.4冊という状況でございます。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
近隣市町と比べても多く、十分な蔵書があるということですが、管理についてはいかがでしょうか。
司書教諭や学校図書館運営の中心となる教員の負担軽減を図り、学校図書館の管理運営の充実を図るため、学校図書館司書補が配置されていると思います。学校図書館司書補の役割と業務内容、配置状況について教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
稲沢市では、子供の読書活動の一層の充実を図るため、学校図書館の管理運営や司書教諭や学校図書館運営の中心となる教員を補助する学校図書館司書補を全小学校に配置をいたしております。
配置時間数は、各小学校に年間450時間、中学校に60時間で、主な職務は新刊図書の受入れや表紙の包装、図書の貸出し業務、図書館の環境整備などの業務に就いています。
◆２番（平野賀洋子君）
この学校図書館司書補については、学校によっては時間数増を要望する声もありますし、さらに教員の働き方改革のために、近隣の多くの市町で採用されている貸出し業務のデジタル化を検討してほしいという現場の声を聞きますが、市としてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
御指摘のように、貸出し業務のデジタル化により、学校図書館所蔵の図書管理を効率よく行うことができるようになり、教員の働き方改革につながることは考えられますし、近隣では多くの市町がこのシステムを導入しているようでございます。
これまで一部の意見として検討を要請する声を頂いたことはございますが、セーフティプラスワン事業をはじめ稲沢市独自の事業を優先させる現場からの要望も続き、この学校図書館におけるデジタル化の整備の優先順位が下位になっているのが現状でございます。市といたしましても、現在ＧＩＧＡスクール構想への取組を優先いたしておりますので、学校図書館司書補の配置や図書館のシステム化については、順に考えていきたいと考えております。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
ＧＩＧＡスクール構想に関しては、構内のＬＡＮ整備やタブレット端末の整備を順次行ってい
くかと思いますが、それに伴い先生方への研修なども必要になってくるかと思います。４月からは英語教育の教科化やプログラミング教育も始まる中で、優先順位はあるかとは思いますが、せめて司書補を増員するなど、先生方の負担を減らすこともぜひ早急に検討していただきたいと思います。
また、この週末に平和図書館に行ってまいりましたけれども、図書館の利用者がいつもより多くございました。近隣の市町で図書館を休館するところが出た関係で、利用者が増えているということでした。現在は、各図書館の入り口に消毒液を置くなどの対策をしていますけれども、ほかに席の間隔を空けていただくなど、図書館が感染源にならないよう臨機応変な対応も併せて要望させていただきます。
それでは、２つ目の項目に移らせていただきます。
マイナンバーカードについて質問させていただきます。
今現在、国が推進しているマイナンバーカードの保有でどのように生活が変わるのか、またカードの情報の安全性などについての視点から今回、質問させていただきます。
まずは、基本的なことではありますが、マイナンバー制度の仕組みについて、改めて教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
マイナンバー制度は、大きく３つの仕組みによって構成されます。
１点目は付番であり、日本に住民票を有する全ての人が持つ12桁の番号で、最新の基本４情報、いわゆる住所、氏名、性別、生年月日と関連づけられます。また、出生など新たに住民票が作成される際には、市からの通知を受けた地方公共団体情報システム機構が作成をいたします。
２点目は情報連携であり、個人の情報は各行政機関がそれぞれのデータを管理していますが、マイナンバーにより個人とそのデータのひも付けができるようになり、情報提供ネットワークシステムを利用して、行政機関の間で個人の特定と個人情報の照会・提供を安全かつ迅速に行うことができます。なお、情報連携にはマイナンバーそのものを利用するのではなく、マイナンバーを変換して生成される符号が使用され、機関をまたいでの名寄せが行われるのを防止しています。
３点目は本人確認であり、写真付ＩＣカード、いわゆるマイナンバーカードにより自分が自分であることを証明することができ、なりすまし犯罪等を防止する観点から不可欠な仕組みとなっております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
それでは、現在、市がマイナンバーを利用している主な業務にはどのようなものがあるか教えてください。また、個人情報を一元管理されてしまい、市民が見られたくない情報も芋づる式に見られてしまったり、手続と関係ない情報を閲覧されてしまわないか、例えば担当者のアクセス
制限はどのように行っているか、また情報が漏えいするおそれはないか、マイナンバー制度の安全性について教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
マイナンバーの利用事務といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に定める社会保障、税、災害対策の３分野に関連する事務となります。また、稲沢市の独自利用といたしましては、母子・父子家庭医療費助成、市及び県遺児手当、県特別障害等手当に係る事務での利用を条例で定めております。
マイナンバーに係る個人情報保護措置に関しましては、法律に規定されているものを除きマイナンバーの収集や保管、マイナンバーを利用したファイルの作成を禁じております。これに違反しますと罰則があり、従来からの情報漏えいに対する罰則からより厳しいものとなっております。また、マイナンバーの取扱いにつきましては、端末の操作権限を情報推進課で管理しており、職員が事務を行う際は生体認証により使用者を特定し、アクセス履歴は全て記録することで、マイナンバーの不正利用や個人情報の流出を防止しております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
情報漏えいの罰則が厳しくなったこと、またアクセス履歴は記録されており、不正利用や個人情報の流出は防止されているということが分かりました。
内閣府の資料を見ますと、パソコンやスマホで利用することができるマイナポータルでは、必要な情報が利用者に届くサービスがございます。マイナポータルで確認できる情報の中に、自分の情報がどのような目的でどの機関で利用されたかという履歴を自分で取り寄せることができます。現在は高齢の方にもスマホが浸透してきておりますので、個人情報に関して不安な方には、御自身の情報の使用履歴を確認できることなども併せて御案内していただくとよいかと思います。
次は、カードについて質問させていただきます。
現在、普及を推進しているマイナンバーカードの意義についてお尋ねいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
マイナンバーカードには、本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、本人確認のための正式な身分証明書として利用することができます。また、
インターネットであらゆるものがつながるには、前提として、安全で確実に本人であることを認証できる機能が必要でございます。マイナンバーカードのＩＣチップに搭載されている電子証明書は、住民が転入届の際に窓口で本人であることを対面で確認する住民票の記載情報を基に発行されます。法律に基づき、国や地方自治体など公的機関によってその認証機能が確保され、ＩＣチップにある電子証明書は、あなたが本人であるということを公的機関が認証する唯一のツールになるものでございま
す。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
それでは、交付されるカード本体には、どのような情報が付与されるのか教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
マイナンバーカードには、３つの利用箇所がございます。
１点目は個人番号、これは社会保障、税、災害対策分野における法定事務において利用するもの。２点目は、ＩＣチップに格納される電子証明に係るものです。ＩＣチップには、オンライン手続の際、なりすましやデータの改ざんを防止するための公的個人認証アプリケーション、また、カードの券面に記載されている事項が真正なものか確認するための券面事項確認アプリケーション、券面事項をテキストデータとして利用するための券面事項入力補助アプリケーション、住基ネットを利用するための住基ネットアプリケーションがそれぞれ格納されています。３点目は、条例の定めるところにより、ＩＣチップの空き領域を活用したサービスを提供することができます。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
では、実際のカードの作成方法にはどのようなものがありますか、お尋ねいたします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
マイナンバーカードの申請方法には、次の４つの方法があります。
１つ目が、パソコンによるオンライン申請です。なお、現在、市民課窓口では、職員が写真撮影をし、パソコンによるオンライン申請のサポートを行っております。
２つ目が、スマートフォンによるオンライン申請。３つ目が、郵便による申請。そして、４つ目が、町なかにある証明用写真機からのオンライン申請でございます。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
カードの作成に関しては私もスマホで行いましたが、簡単に申請できましたし、窓口での受け取りも比較的スムーズな印象でした。ぜひ引き続き、窓口の声かけや申請サポートを続けていただきたいと思います。
次に、現時点でマイナンバーカードが利活用できるシーンといいますとどのようなものがありますか、それぞれ詳細を教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
公的サービスでは、マイナポータルを活用した本人情報の確認、行政機関からのお知らせ、行政機関への電子申請、公的個人認証を利用した税の申告が可能となります。また、コンビニエンスストアでの住民票等の交付などに利用することができます。民間のサービスでは、一部の証券
会社や金融機関でオンラインによる口座開設、ローンの申込み等で利用することができます。職員証、あるいは社員証の利用については、新潟県内の自治体において、職員証といいましょうか職員の出退管理に利用しているということを聞いております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
御答弁ありがとうございます。
それでは、カード普及に向けての政府の方針を教えてください。また、今後予定されている利活用の仕方はどういったものがあるかも、併せて教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
国は、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、マイナンバーカード普及等に関する全体スケジュールや取組方針等を公表しています。
そこでは、消費税増税に伴う還元策といたしまして、マイナポイントを活用した消費活性化策を令和２年度、来年度に実施し、マイナンバーカードの健康保険証利用を令和３年３月から開始する予定といたしております。そのほか、マイナンバーカードの利活用シーンの拡大といたしまして、ハローワークサービスのデジタル化、年末調整、確定申告手続など納税手続のデジタル化の推進、健康保険証以外の既存の各種カード、手帳等との一体化。一例として国が挙げておりますのは、お薬手帳、あるいは教員免許状、運転経歴証明書、障害手帳などを順次行う予定といたしております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
御答弁の中にあったように、国は、令和４年度にはほとんどの国民がカードを保有していることを想定しておりますが、何か施策がないことにはなかなか増えないかと思いますが、マイナンバーカードを普及させるために、現在、市ではどのような取組を行っていますか。また、カード作成件数の目標や進捗状況も併せて教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
普及させるための取組といたしまして、今年度は市民課職員による申請サポートのほか、出張申請受付として、高齢者のふれあいサロンや確定申告の相談会場に出向いて、写真撮影及び申請サポートを行っております。来年度は、ショッピングセンターや企業に出向き、申請サポートを行う予定でございます。
周知にも力を入れており、民生委員・児童委員協議会や農業委員会に出向いて説明をさせていただきました。また、駅、大学や高校、公共施設にポスターを掲示し、３月下旬には医師会、歯科医師会、薬剤師会にもポスターの掲示を依頼する予定でございます。
マイナンバーカードの目標枚数といたしましては、国が令和５年３月末にほとんどの住民がカードを保有することを目指しておりますので、稲沢市といたしましても令和２年度中に交付率を
47％、令和３年度末には70％を目標に掲げております。
進捗状況といたしましては、平成30年度は１年間で1,680枚の交付があり、月平均140枚でした。令和元年度は、１月末までで既に昨年度を上回り2,152枚交付しており、月平均215枚でございます。普及の取組を加速した令和元年10月から１月までの月平均は332枚となり、交付枚数が少しずつ増えております。なお、令和２年１月末の交付率は、国が15.00％、愛知県が13.08％、稲沢市が11.75％となっており、国、県の平均より低いため、今後も普及推進に努めてまいります。また、カード保有者の年齢層は65歳以上の高齢者が全体の４割強となっていることから、今後は若い世代への普及推進が重要な課題であると考えております。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
御答弁ありがとうございます。
課題としては、若い世代へのアプローチ方法ということでしたが、先ほども例に挙げましたマイナポータルのサービスには、認可保育所の入所申請や児童手当の申請などがオンラインでできるなど、特に子育て世代には便利な機能がございます。マイナポータルのアカウント作成も簡単ですし、ＬＩＮＥなどのＳＮＳと連携して、ふだん見慣れた画面で簡単に行政手続を検索できる機能もございます。こういったことは、あまり若い世代には知られていないのではないでしょうか。
現在は、市民課が音頭を取って普及活動をしていただいているかと思いますが、各課の窓口でもマイナンバーカードやマイナポータルに関して御案内をして、特にオンライン手続ができるものに関しては、次回からは窓口ではなくスマートフォンから簡単にできますよという御案内をすることで若い世代への普及が加速すると思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
カードの懸念事項としては、やはり安全性かと思いますが、マイナンバーカードを作成することに関して、紛失時などに情報が流出しないか心配する声をよく聞きます。また、紛失した場合に情報を悪用され、なりすましなど被害に遭うことはないのかも併せて教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
まず、表面に顔写真つきのため、第三者が成り済ますことは容易ではないと思っております。この顔写真には、貼り替え防止対策もされております。
次に、文字でございますが、レーザーによる彫り込みとともに複雑な細分パターンを施すことにより、券面の偽造を非常に困難にしております。また、内蔵されたＩＣチップは、税情報等のプライバシー性の高い情報は記録されていません。また、不正に情報を取得しようとすると、自動的に記録情報を消去する機能が装備されております。
なお、紛失・盗難の場合には、個人番号コールセンターが24時間体制で連絡を受け付け、一時利用停止等の措置を講じることとなっています。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
御答弁いただいたような、そういった安全面もぜひ周知していただきたいと思います。
残念ながら、マイナンバーの手続を語ってキャッシュカードの暗証番号を聞き出そうとする詐欺が発生しているそうですので、普及活動と同時に、こういった詐欺の手口があることもぜひ周知していただきたいと思います。
次に、稲沢市の独自の施策について質問させていただきます。
先ほどの御答弁の中で、ＩＣチップには空きがあり、各市町が条例により情報を追加できるとありました。これは、将来的に住民サービスにおける付加価値にもなるかと思いますが、近隣市町の実施状況や稲沢市の方針について教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
他自治体のマイナンバーカード活用の先行事例といたしましては、図書館カード等との一体化、職員等の出退勤管理、商店街等における自治体ポイントの活用、路線バス乗車の際の交通系ＩＣカードとしての利用などがございます。本市におきましても、マイナンバーカード、ＩＣチップの空き領域の活用につきまして、先行事例の横展開、あるいは新たな活用機会の創出を図ることを今後考える必要があるとは考えておりますが、本市単独で行うには経費がかかり過ぎるという懸念もございますので、近隣市と共同運用等による効率化も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
他の市町では、健康関連のイベントに参加した方にポイントを付与するなどユニークな施策を行っている自治体もございます。こういった自治体ポイントには、おっしゃるとおりコスト面が懸念事項でありますので慎重に協議すべきではありますが、例えば、来年度から始まるおでかけタクシーの利用者登録をマイナンバーカードを使って簡単にできるようにするなど、市独自の施策でカードを活用できるようにしていただいて、交付率の向上に努めていただくよう要望させていただきます。
それでは、３項目めの認定こども園について質問させていただきます。
平和地区の中で保育園３園が統合されるということで、地域の皆様の関心を非常に集めている事業でございますので、今回質問させていただきたいと思います。
まずは、平和地区の３つの保育園を閉園し、今回、認定こども園を開園することにした理由や経緯を教えてください。また、市が公立の保育園ではなく民営の認定こども園に期待することも併せて教えてください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
平和地区の３つの保育園につきましては、平成25年度に示された公共施設再編に関する考え方
を基本に、建物の老朽化、借地解消や様々な保育ニーズへの対応、保育園運営の効率化などの理由で、旧平和支所跡地に３保育園を統合して新たに認定こども園を整備するものでございます。
民設民営とする理由といたしましては、公設公営は、整備及び運営に関し、国・県からの負担及び補助がないのに対し、民設民営については、国・県からの相応の負担及び補助があることから財源が確保しやすいこと、民間のノウハウを活用し、多様な保育サービスなどに柔軟に対応できるメリットがあると考えております。
現在、共働き家庭が増加する一方で、父母のどちらかが就労していない家庭もございます。認定こども園には、保護者の就労やその状況の変化に左右されず教育、保育を一体的に行うとともに、全ての子育て家庭を対象に、子育ての不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供を行うことを期待しております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
それでは、開園までのスケジュールを教えてください。また、現在の状況についても併せてお伺いいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
令和２年１月に、稲沢市（仮称）平和認定こども園事業者選考委員会において事業者の選考を行いました。今後は、令和２年度に事業者による設計と国庫補助金の交付申請を、令和２年度から令和３年度にかけて施設の建設工事を行い、令和４年度に幼保連携型認定こども園が開設される予定です。また、現在の状況におきましては、事業者が施設整備のスケジュールを確定する作業をいたしておるところでございます。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
施設用地は無償貸与かと思いますけれども、建物の建設費などほかにかかる費用に関しての補助金等はどのようになる予定でしょうか、お尋ねいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
稲沢市が、国庫の保育所等整備交付金及び県費の
認定こども園施設整備費補助金を活用し、事業者への建設費の補助を行います。また、市単独補助として、借入金に対する返済金の補助を考えております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
保育所等整備交付金と
認定こども園施設整備費補助金を活用するとのことですが、現在の見込みでは幾らぐらいの総工費となり、また市の負担は幾らぐらいとなりますか。また、市の単独補助として借入金に対する返済金の補助ということですが、どのような内容の補助となりますか、お尋ねいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
総工費につきましては、事業者の公募申込み時点では７億3,198万円を見込んでおります。それに伴う保育所等整備交付金及び
認定こども園施設整備費補助金につきましては、総工費に対しての補助対象分と補助対象外の部分がまだ明確になっていないため、現段階ではどれだけの補助となるかお答えはできかねます。また、市の負担についても同様に、国・県の補助金額が不明確なため、お答えはできかねます。
市の単独補助として行う借入金に対する返済金の補助についての内容は、独立行政法人福祉医療機構などからの借入金に係る当該年度に返済する元利償還金に対して２分の１を補助するものでございます。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
施設用地は市が無償貸与しますけれども、契約期間はどのようになりますか、お尋ねいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
これまでの本市の事例を考慮し、契約期間を設けて、その後、いずれかから契約解除の申出がない場合は自動更新する契約を考えております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
それでは、閉園する３保育園の跡地利用について教えてください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
平和地区の３保育園は、閉園した後、既存の建物は老朽化しているため解体する予定をしております。土地につきましては、借地が含まれているため、地主の方々と相談をしながら進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
各地域で要望がそれぞれあるかと思いますので、地域の声を聞きながら跡地利用を考えていただきたいと思います。
事業者が運営する既存の六輪幼稚園に３つの保育園が加わり１つになりますが、段階的に運営が移譲されていくのか、もしくは一斉に令和４年４月から移譲されるのか、詳細を教えてください。また、移譲までの子供たちへのケアについても教えてください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
３保育園の運営の移譲につきましては、令和４年４月１日での移譲を基本としておりますが、園児や職員に過度な負担が生ずる場合には、段階的に移譲していく可能性もございます。なお、認定こども園に通う園児たちの環境の変化による負担が少しでも軽くなるように、令和３年度に
おいては、３保育園と六輪幼稚園に通う園児たち同士がなじめるよう、また園児たちが認定こども園の職員になじめるように合同保育を実施いたすように考えております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
ぜひ、子供たちや親御さんたちが安心して転園できるようにケアをお願いいたします。
次に、３つの保育園に現在勤務されている保育士たちは、閉園後どのようになりますでしょうか、お尋ねいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
正規職員につきましては、市内の公立保育園での勤務になります。なお、臨時職員につきましては、認定こども園運営事業者の職員の募集内容が分かりましたら案内をする予定をいたしておるところでございます。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
それでは、民営化になった後、市は事業者とどのような連携や関わり方をしていくのでしょうか、お尋ねいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法といいますが、この法律において関係機関の連携協力が義務づけられており、これに基づいて、都道府県や市町村においては幼児期の教育、保育に関する保護者向け窓口、認定こども園の認定申請と幼稚園、保育所の認定申請の受付窓口、補助金申請窓口として、一体的対応の推進を図ることとされております。また、特定教育・保育の質の確保及び施設型給付費の支給の適正化を図ることを目的として、子ども・子育て支援法の規定に基づき、特定教育・保育施設の確認基準、特定教育・保育の提供、施設事業所の運営に関する基準及び施設型給付費の請求に関する事項について指導を実施することでの関わりなど、認定こども園の保育園機能を利用する子供については市が利用調整を行うことから、利用調整の実施者の立場からも関与してまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
ありがとうございます。
では、次に、安全対策についてお伺いいたします。
こども園が建つ場所は工業団地と隣接しておりまして、トラックの交通量が非常に多く、また街灯が少なく、日没後は見通しの悪い場所が多くございます。また、地域住民の自家用車も多く往来いたします。こども園が開園した後は、それに加えて子供の送り迎えでさらに自家用車の往来が増えるのではないかと思いますが、市は今後、安全対策をどのようにしていくのかお尋ねい
たします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
認定こども園整備後の周辺の安全対策につきましては、今後、地元からの要望などを受けて担当部署で対応してまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
栃木県で、２月18日なんですけれども、幼稚園の送迎バスに１歳の子供がひかれて亡くなるという痛ましい事件も起きております。カーブミラーや防犯灯など、事故が起きないように危険箇所の洗い出しや対策を行っていただきたいと思います。
また、全ての工業団地内の用地がかさ上げされているとおり、こども園が建つエリアは、現行の水害ハザードマップにおいても1.0メートルから2.0メートルの浸水が想定されている地域です。12月の一般質問でも質問させていただきましたが、これから新しいマップを作成していかれると思いますので、そういった情報も事業者に提供していただきますようお願いいたします。
それでは、最後に、加藤市長の平和認定こども園に対する思いをお伺いいたします。
◎市長（加藤錠司郎君）
私は、市長になってから、子育て世帯の負担軽減を図るため多子世帯の保育料の無償化を拡充するとともに、待機児童ゼロを堅持するための施策として、民間活力の導入を図るべく小規模保育事業者の参入も進めました。来年度から、新たに平和地区の３保育園を統合した認定こども園の整備が始まりますが、認定こども園は学校と児童福祉施設の両方の機能を併せ持ち、全ての子供に質の高い幼児期の学校教育及び保育の総合的な提供を行う平和地区における幼児教育、保育の拠点として、民間の持つ柔軟性や効率性を生かして、多様化する就労形態に適応した保育サービスの充実に寄与していただくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（平野賀洋子君）
御答弁ありがとうございました。
平和地区の教育、保育の拠点となることを期待されているということで、私も地域住民としまして大変注目している事業でございます。先ほども申し上げましたけれども、１つの園に統合され、これまでとは人の流れが変わり、交通量が増えるかと思います。すぐ近くには平和中学校があり、現時点でも事故が起きるのではないかと心配な箇所がございます。まちづくりの観点からも、こども園に子供たちが安心して通園できるように周囲の安全も一緒に考えていただきたいと、重ねて要望させていただきます。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（六鹿順二君）
全て要望ですので、次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日は休会いたしまして、４
日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時14分 散会...